この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。馬国の「おすすめ情報」まとめ記事はこちらです。
当サイトが昨日アップした記事で、MM2Hの営業ライセンスの更新を待っている申請代理店群の悩みが報道された件です。こちらが前回の記事。
本日、担当大臣の張慶信大臣が、国会の代表質問に答える形でMM2Hの現状について回答しています。
これを報道したのは、The Starと New Straits Times の２紙のオンライン記事です。他の全国紙がどのように紙面で報じているかについては、筆者は情報を持っていません。
結論から申し上げますが、張慶信大臣は、滞っている正規代理店のライセンスの更新や、新条件の本格的運用が「何時発令されるのか？」について何も発信しませんでした。
それでも、この記事をアップする理由は、大臣が開示したMM2H利用者の人数の情報が新しいもので我々MM2Hファンにとって貴重だからです。
担当大臣が公開した数字
2024年3月12日付けのThe Star紙とNew Straits Times紙のオンライン報道によれば、馬国のMM2H担当省（張慶信大臣）は以下のとおり情報開示しています。
本年1月末現在、MM2H利用者は56,066人
このうち、
プログラム契約者本人 (principal) が27,759、
その家族 (dependents) は28,307人
利用者の国籍区分は
中国：24,765
韓国： 4,940
日本： 4,733
孟国： 3,604
英国： 2,234
台湾： 1,611
米国： 1,340
星港： 1,282
印度： 1,223
豪州： 1,069
孟国はバングラデシュの邦名表現
大臣は、MM2H制度は2024年の国家予算策定において、より魅力的で国際競争力のある制度に昇華すべきとの方針が採択されていると述べています。
以下は、大臣発言の要約
- 担当省、総務省、移民局はプログラムの改善内容の精査を行っており、検討内容は需要家や企業などのコメントを反映したものであるから、今後もMM2Hの利用者、海外の旅客と投資家のマレーシアへの来訪は増える。
- 条件の検討は、申請者の年齢、資産、最低滞在日数、VISA有効期間、不動産の所有権に関する内容である。
- 担当省庁の検討が終了した時点で、新条件は閣議に上程され、執行のための承認を得る。
- 国の安全保障の観点から、申請者とその家族は、現住所の政府発行による「無犯罪証明書」を提出することを要求される。
The Star紙の報道はそこまで
「何時から発行するの？」という時系列的な質疑はなされませんでした。
謎ですね・・・
多分、予定が無いんでしょう。
New Straits Times のほうは、もっとさらっとした内容で、新条件については、これまで報道されつくした定期預金（Fixed Deposit）の条件などに触れた程度の短いものでした。
大臣の答弁を読み解くと・・・
本日の報道は、たまたま、馬国の国会の代表質問でMM2Hの現状を質した議員がいたからですから、馬国政府が、新たなアイデアやスケジュールを発表する場ではありませんでした、
「質問に答える」程度ではあったのですが、
質問する側も、「代理店のライセンスは、いつごろ再発行されるのか」といった具体的な内容に触れなかったのは不可解です。
多分、利用者が減っていないことを強調するだけで、代理店協会の心配は払拭できるという考えなんでしょうが、何か少し「そっけない」ですね。
本当にMM2Hに真剣に取り組むつもりなんでしょうか？
一方、現在の利用者数が「少なすぎる」といった評価も全く聞こえてきません。昨年度は申請数が90％減少したという話で炎上しましたが、現在の利用者の数字は馬国として充分と見ているのか、足りないのか、その辺も少しコメントして欲しかったですね。
今回は、利用者の数字が解ったことで、MM2H情報としては少しだけ上乗せになりました。
また、報道が上がったら紹介します。
最後まで参照いただき、ありがとうございました。
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