【MM2H体験】2010年のMM2H申請(2)

MM2H

この投稿は、本編「MM2H体験」の詳細記事です。

この記事は、とても良心的なKokoさんという方の「海外てつづきナビ」というブログからの画像と、envato element さんのイメージ画像をアップしております。

今回は、前回の記事に引き続いて、MM2Hの申請準備について筆者の経験をご紹介します。

尚、申請の承認基準は2023年8月現在の内容としています。

あまりにもハードルの高い資産証明

MM2Hの申請準備を始める上で、一番悩ましいのは資産の証明です。2023年8月現在の馬国の観光局の日本語公式サイトで調べてみると、申請する際の資産証明について次の記述があります。

150万リンギット

預金の他、株や投資も評価されますが、預金額は必ず提出する事

https://www.tourismmalaysia.or.jp/longstay/07.html

150万RMというと、30円換算で4500万円ですから、これは大変な金額です。

筆者が申請した2010年の時点では、政府の情報でも、申請代理人の推奨でも100%銀行の預金残高証明を求められました。

当時は900万円相当でOKでしたので、なんとか預金残高で証明できたというわけです。

私の申請経験は次のとおりです。

  • 試算証明(予期残高)は銀行が発行する英文の残高証明が必要
  • 残高証明は1回の「スナップショット」で良い
  • 申請後、VISA発給後に再提出したり、更新する要求無し

つまり、基準になっている金額が、せいぜい3日でも自分名義の預金残高にあって、その日の残高証明を銀行が出してくれれば良いわけです。

銀行によっては、残高証明の日付について柔軟に対応してくれないかもしれません。やはり半月程度は同額が預金されていないと銀行側も「明らかに何かの目的で意図的に残高を増やした」とという認識を持ちます。こういう状態があったことが履歴になるのは、あまり良くはないと思います。

投資額や株価については、英文で証明されている書類があれば、おそらくは評価されると思いますが、正直なところ筆者の経験にではないので、保証の限りではありません。

image from envato elements

ご参考まで、筆者が20年の滞在中、馬国の政府や官庁に提出したさまざまな証明書類について、「ダメ」と言われたことは一度もありませんので、日本の公文書への信頼度は高いと思います。

謎の書類「無犯罪証明」

同じく観光局の日本語公式サイト

無犯罪証明書:申請者全員分必要

とあります。

謎ですね。筆者も、この書類は当初は困惑しましたが、代理店の皆さんから対応を教えていただきました。

準備するのは、日本の警察庁や県警本部の刑事部が、日本語+4カ国語で発行してくれる「犯罪経歴証明書」です。以下は「海外てつづきナビ」に掲載されているものです。

とても良心的なブログですね。ありがとうございます。

筆者の場合は、神奈川県の県警本部の刑事部に出向いて申請したのですが、鑑識課という場所で、指紋をとったりして、少しピリピリした雰囲気でしたが、1週間後の発行予定日に再度出向くと、きちんとした書類をいただきました。(都内の警視庁の場合は2週間)

郵送での発給はしておりません。必ず本人が出向く必要があります。

🔳 警視庁の説明はこちら

🔳 神奈川県警の説明はこちら

証明書の「開封」は厳禁になってましたので、少し不安ではありましたが、そのまま馬国のMM2H申請用に提出しました。

実は、この提出の15年前に「50cc の原付自転車」(原チャリ)のスピード違反で2回捕まって一定期間だけ免許停止になっていましたので、この件が記載されていることを懸念していましたが、

一定期間以上前の軽犯罪は証明から除外されているのか、あるいは馬国政府のチェックではスピード違反は看過されたのか、VISAの発給については問題ありませんでした。

馬国外の所得証明

現在の条件(月額4万リンギット以上)は、これは問題ですね

この条件は2023年7月現在の馬国の政府発表にある通り、条件の再検討に入っているので、まずは8月末から9月に発表されることが期待されている「改訂版」のMM2Hの条件を待ちましょう。

月額の税引き前所得が130万円以上の幸運な方は、給与証明を取って提出すればOKです。

現場位のところ、馬国政府は、MM2Hの発給後の条件として年間90日の馬国滞在を必須としているので、この条件と所得証明との関係をどのように評価するのかも謎です。

馬国はいい意味でも悪い意味でも「朝令暮改」の国と言われることがあります、税法も毎年変わります。

筆者は、これらの問題は必ず良い方向に改善されると信じています。それを待ちましょう。

馬国政府の立ち位置と現在の最新情報はこちらに投稿してあります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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