【MM2H情報】ご注意 架空企業への送金詐欺被害

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この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。馬国の「おすすめ情報」まとめ記事はこちらです。

またまた新しい詐欺事件の情報が入ってきました。

デジタル化と情報通信で世界最高水準の発展を遂げている馬国(マレーシア)ですが、皮肉なことに、ネット環境が良いことを逆手にとった犯罪が急増しています。

いろいろな被害の手口があります。過去に何度か紹介しましたので、文末にリンクを貼っておきます。ご参照ください。

さて、今回は、最近問題視されている「シェル・カンパニー」(日本で言うなら「ペーパーカンパニー」)を使った高額詐欺の報道について紹介・解説します。

2024年3月4日のThe Star online の報道によると、馬国警察は、「詐欺集団」が登録したペーパー・カンパニーを使った詐欺犯罪により、これまでに、約38億RM(1,100億円以上)の被害が報告されていると発表しました。(2021年から2023年までの累計被害額)

MM2H利用者を含む、日本人投資家や長期滞在者が被害を受ける可能性は充分有ります。特に英語が堪能でインターネットやITに詳しい方は、被害に遭いやすいので注意が必要です。

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「企業名」を使った詐欺行為

報道によれば、詐欺被害に遭っていた38億RMは、2021年から2023年までに行われた、世界43か国の銀行口座への外国送金。

馬国では、商用の会社登録さえ行えば、高額の外国送金を容易に、そして頻繁に実行できるようになっています。警察当局の説明では、会社登録後の外国への電子送金の利便性が、最新の詐欺の手口として悪用されているとのこと。

これまでに15の名義だけの会社(いわゆる shell companies )が詐欺集団による設定であることが判明しているようです。

摘発された15の shell companies のうち、数社について捜査した結果、取締役として名を連ねている当事者も「詐欺目的」に利用されていることを知らなかったとのこと。

こういった会社は、外国への送金が済んた後に、完全に企業活動を休止している場合が多いとのこと。

警察当局は、今後の会社登記のルールについては、より厳しい規制をかける必要があるとコメントしています。シンガポール政府とも協調して、詐欺による送金を察知できなかった金融機関が、被害額を補償する仕組み作りも検討中です。

詐欺防止アプリ Semak Mule 2.0

警察当局の「商業犯罪調査部」は、詐欺行為を阻止するために開発され、2020年から利用されている詐欺防止アプリ “Semak Mule” のVersion 2.0を発表。3月4日のThe Star onlineの報道の一部として紹介されてる。

  • Semak はマレー語で「チェック、確かめる、調べる」
  • Mule は、マネーロンダリングのような違法行為のために利用される銀行口座(Mule Account)などを意味する mule (もともとの意味は、人間の雑用をする動物の「ロバ」)

このアプリは、当初は、詐欺目的で悪用されている「銀行口座」と「電話番号」を、警察当局が管理してネット上にアップロードすることで、利用者が疑わしい口座や電話番号をリアルタイムでチェックできるもの。

写真はイメージ素材です。 photo by envato elements (all rights reserved)

今回の Version 2.0 では、口座と電話番号に加え、詐欺目的の shell companies の社名(報道された日の実績=107社)も検索できるようにした。

商業犯罪調査部の発表によれば、4年間でリストアップされた詐欺目的の口座番号 (mule account )は193,000件、詐欺行為に利用された電話番号は164,000件。

日本を含む外国人が被害にあう可能性大

詐欺の手口は巧妙になってきています。現状で被害にあっているのは、馬国人が多いようですが、将来日本人を含む外国籍の居住者や投資家が被害に遭う可能性は大きいと思います。

馬国「商業犯罪調査部」によれば、ネット環境を利用したオンライン詐欺の被害件数は、2019年の17,668件から2023年の34,495件に倍増しています。

以下は、原則的な考え方です

  • ネット上で見聞きしただけの企業やコンタクト先との取引は絶対にしない
  • 最近知り合ったばかりの馬国人の「紹介」で、他人と取引をすることも厳禁
  • 貴方の口座にある預金・定期預金が盗まれそうになっている」といった、緊急支援を名目にした電話やアラートには反応せず、相手の連絡先を聞いて警察に相談すること
  • 電話口に警察官が出てきても、相手にしない
  • 公文書のような書類をネット上で見せられたり、転送されたら警察に通報して真偽を確認

参考 Shell Company

合法的な取引に利用する shell company も存在するようですので、 shell company の定義については、定期的にネット上で情報収集をすべきです。

シェルカンパニー(Shell Company)」とは、資金調達のために設立されるペーパーカンパニーのことで、M&Aでは、「SPC (特別目的会社)」の事を指し、経営の実態が無いため、貝の形はあっても中身がないことから「シェル(貝殻)」と呼ばれています。

対象企業の資金を担保にするLBO手法を用いる場合や、経営陣の同意を得ずに行われる敵対的買収を仕掛ける場合に利用されます。

M&Aでの利用に違法性はありませんが、脱税やマネーロンダリングに利用されるケースも多く、現在、アメリカでは違法利用の取締りに関する法整備が進んでいます。

出典:事業継承通信「シェルカンパニー」
恐らく外国人で被害に遭うのは、英語に堪能な欧米人?  image photo by envato elements (all rights reserved)

既に紹介した「ネット詐欺」の記事

手口のバリエーションと、共通パターンが、よくわかります。ご一読ください。

最後まで参照いただき、ありがとうございます。

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