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本日は、中国の英字新聞の老舗、South China Morning Post が取り上げた馬国MM2H情報を紹介します。
改正内容の記事は他の記事と同じですが、次の幾つかのポイントは他の報道や記事には見られない新情報です。
- 中国の大手報道機関は今回の改正案は中国のセカンドホーム申請者を必ず惹きつけると観測
- 香港のＭＭ２Ｈ申請代理店は2024年の第１四半期が新条件の運用開始と断定
- 馬国 Sunway University の経済額教授がMM2Hの経済波及効果に期待
国外所得証明の4万ＲＭの縛りについては、この報道でもやはり「未明」であることが指摘されています。一部の情報ではこのあたるは来る１月にははっきりするのではないかということです。
中国紙大手の報道（2023年12月27日）
- 題名：マレーシア政府が中国需要家を視野にセカンド・ホーム制度を再生
- 出典：2023年12月27日South China Morning Post
- 編者：Joseph Sipalan and Amy Sood
中国の申請者を惹きつける制度改正
マレーシア政府がセカンドホームプログラムの参加資格となる銀行預金残高を10万米ドルまで引き下げたことで、中国人などを含む潜在的な移住希望者からの関心が急増する可能性が高まっている。
しかし、専門家は、マレーシア政府が確実に申請実績を獲得するためには、より明確で一貫性のある制度を提供すべきであり、いつまでも「アジア富裕層の引き込み策」と、「手軽な利用条件を求める中流層の引き込み策」の間を行ったり来たりするのを止めよと警鐘を鳴らす。
2021年の政策変更により、固定預金（Fixed Deposit）と流動資産の合計250万RM（約539万米ドル）、月収4万RM（約8,600米ドル）を準備・証明できる外国人だけに絞り込む制限が設けられて以来、マレーシアマイセカンドホーム（MM2H）プログラムの申請件数は最大90％減少している。
同国政府は、落ち込んだ申請件数を回復させるため、今月（12月）上旬にセカンドホームプログラム（MM2H）を改正し、最低50万RMの固定預金（Fixed Deposit ）があれば申請できるとした。
業界関係者は、間違いなく潜在的な中国人申請者の注目を集めるだろうと考えている。
MM2Hコンサルタント協会会長(the MM2H Consultants Association)のAnthony Liew氏は、「間違いなく彼らの興味を復活させる」とコメントしている。
中国本土からのクライアントが中心のLiew氏によると、2021年のMM2H条件改正以降、同条件を満たせた申請数は年間400件未満でしかなかった。2018年の申請数は5,610件。
低めの基準は、中国の参加希望者にとって朗報だろうとLiew氏は言う。中国の参加希望者は、中国政府による厳しい資本移転制限により、高い基準を満たすのが困難だからだ。
観光芸術文化省のデータによると、2002年のMM2H制度の運用開始から2019年までの間に、約16,000人の中国人がプログラムに登録した。これは、マレーシア政府が承認した48,000件を超える申請件数の3分の1を占めた。
期待される経済波及効果
専門家の推定では、マレーシアはMM2Hプログラムから、手数料、固定預金、住宅購入などの投資を含む合計400億RM（86億米ドル、1兆200億円）以上の収入を得ている。（パンデミックで運用を停止した2020年を除く）
最新のMM2Hプログラムの改正では、参加者の投資額に応じて魅力的なパッケージを提供する3つの参加レベルが設定された。
プラチナ・レベルの参加者は500万RMの固定預金を必要だが、永住権を取得するオプションがある。ゴールド・レベルは200万RMの固定預金で15年、シルバー・レベルは50万RMの固定預金で5年の居住権が得らるという。
Sunway UniversityのYeah Kim Leng経済学教授は、より柔軟になったMM2Hの申請条件は、海外のエキスパート、起業家、投資家を引き付けることで、国民所得で伸び悩むマレーシアの経済支援に役立つと言う。
Yeah氏は、MM2H参加者数の増加が見込まれることで、国内の預金額の減少を補うことができるとも述べている。
「注視すべきポイントは、（外貨流入の）基盤の拡大により、投資・消費・起業活動の拡大という経済波及効果が期待できることだ」という。
新条件の全貌判明と実施時期に注目
専門家は、（投資額の）申請資格を単に引き下げるだけでは不十分であり、政府はまだ申請者に月収4万ＲＭの条件を課すかどうかを明確にしていないとしている。
クアラルンプールを拠点とするThe Expat Groupの経営責任者、Andy Davison氏は「一見すると改善のように思える話だ。新制度が実施されて、すべての詳細が明らかになればはっきりする。」という。しかし、「今のところ、実施日は発表されていません。」
前述のYeah氏は、マレーシア政府が要領よくMM2H参加者を獲得するためには予測可能な政策環境を作り出す必要があると述べている。
曰く、「観光収入の増加という即時的な収益も見込めるが、その規模はプログラムの利用率と、東南アジア地域の競争相手との競合状態（利用者の争奪戦）に依存する」
香港のコンサルティング会社、MM2Hクラブの創設者であるVincent Fong氏は、「担当省からのフィードバックでは、1月までにすべてが解決されるはず。2024年第1四半期が新プログラムの開始時期と見ている」という。
Fong氏は、将来MM2Hビザの要件が（再度）厳格化される可能性についても警告している。
「この手のアジアのゴールデン・ビザ・プログラム全般に見られるとおり、申請条件は時間の経過とともに厳格化される可能性がある。1年間の特別エディションが終了した後、要件は再び厳格化される可能性は高い」
参考 South China Morning Post (Wikipedia)
香港がイギリス領であった1903年に創刊された英字新聞。創刊当時の中国語題号は『南清早報』であったが、辛亥革命によって1912年に中華民国が成立したことを受けて、翌1913年より現在の『南華早報』に改めた（英語題号は変更していない）。中華人民共和国への香港返還後も引き続き多くの英語話者を抱えている香港で固定的な読者を持ち、2006年現在の発行部数は約10万4,000部である。また日曜版である『サンデー・モーニング・ポスト』(“Sunday Morning Post”)の発行部数は約8万部となっている。1996年から有料のオンライン版も発行している。
1987年にルパート・マードックのニューズ・コープに買収された後、1993年からマレーシア華僑・ロバート・クオック（郭鶴年）のケリー・メディア社の傘下に入った。2015年に馬雲のアリババグループに買収された。
イギリス植民地時代は、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。
郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある[要出典]。中国を批判したコラムニスト、北京特派員、編集者の解雇が、中国批判を理由に解雇されたのではないかと見られたが、ロバート・クオックは否定している。
同紙は、2005年に普通選挙実施を訴えるデモに関する広告掲載を受け入れるなど、香港最大手の中国語新聞『東方日報』ほどには、中国寄りになってはいないと評される[要出典]。
中国共産党指導部の人事報道に定評があるとされる。
最後まで参照いただき、ありがとうござます。
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