MM2H条件改正 シンガポールから疑問と期待の声

■この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。

■ひとつ前の記事（海外の反応）はこちら。

■12月中旬に発表された新条件の情報はこちら。

2023年12月中旬に発表されたMM2Hの申請条件の改正内容について、シンガポールの海外ニュースチャンネルであるCNAがオンライン報道で論説をアップしています。

改正に対する申請者の具体的な反応を紹介した上で、重要なポイントをしっかり押さえて、明確な評価と分析をしたものです。現在のMM2H改正内容が馬国とシンガポール、そして海外でどのように評価されているかよく解ります。

この論説は12月23日にCNAのwww.channelnewsasia.comにアップされたものですが、その内容から読み取れることは、

シンガポールのMM2H利用者も、筆者がまとめてきた内容と全く同じ疑問を感じていること
MM2Hが有意義なプログラムとして再出発するために、馬国政府の更なる情報開示が不可欠であること（シルバーカテゴリーが重要）
改正案の落ち着く条件内容は、日本のMM2H利用者とほぼ同等の数字を期待していること
マレーシア政府がMM2Hの申請条件を厳しいままにしておくことは、誰の目にも得策ではないこと

今後も、海外の動画配信者や、今回のCANの声に続いて、各国の利用者群やメディアがMM2Hのさらなる情報開示と条件緩和の必要性をアピールすることを期待したいです。

足元で90％も申請数が落ち込んでいる連邦政府のMM2Hプログラムが、かつての活気を取り戻し、日本からも多くのセカンド・ホーマーが馬国への個人投資と長期滞在を計画することが望まれます。

CNAの論説より
MM2H制度はどうなるのか？

CNAの論説より

2023年12月23日 cna記者 Amir Yusof

マレーシア観光芸術文化省が12月15日に同国MM2Hプログラムの改正版を開示し、新たな３層構造と金額面の変更を提示した。

以下、論説を段落に分けて掲載します。（出典はひとつ）

この改正では申請手続きが困難

同国政府が富裕層の外国人誘致に向け、Malaysia My Second Home (MM2H) プログラムの入国ビザ取得要件を緩和する動きに対し、資格条件に当てはまる外国人から関心が寄せられてはいるものの、正式な申請手続きに踏み切る者はいまだ少ないというのが現状だ。

理由として多くの人が挙げているのが、政府がまだ改訂されたMM2Hプログラムの全ての要件を説明していないという点。さらに、国外所得額や個人の流動資産額といった主要な条件に変更があるのかが懸念されている。これらは以前のMM2Hプログラムでも「最大の障壁」であったとされている条件だ。

観光芸術文化省 (MOTAC) は12月15日、3層（プラチナム、ゴールド、シルバー）の複数構造と更新された財務要件を導入した改訂版MM2Hプログラムを発表した。改訂されたガイドラインでは、申請者の最低年齢をはじめ、シルバー・カテゴリーの必要預金額（Fixed Deposit）の減額など、適格者の範囲を大幅に拡大するためのいくつかの変更点が述べられている。

CNAがまとめた、MM2Hの改正内容 “Not announced yet” の部分に質問が殺到しているようです。

改訂されたMM2Hプログラムの発表後、申請代理人のライセンスを持つAgentであるAlter DomusのCh’ng Toh Gee社長はChannel News Asia (CNA)に対し、「数千件の問い合わせ」と「数百件の潜在的な申請」が届いていると明かした。

しかし、Ch’ng氏は、観光芸術文化省 (MOTAC) がまだ新MM2Hの条件をすべて発表しておらず、Agent側もその情報がいつ発表されるのか分からないため、申請手続きを完了することはできないとしている。

曰く、「新MM2Hの要件説明には、最低収入、資産額、書類の提出方法・場所、審査期間についての記述が無い」「今後どのように進むのか誰にもわからない。待つしかない」とのこと。

動画サイトに投稿している欧米の利用者も、改正案について全く同じ疑問を投げかけていました。

プログラム発足からの経緯

去る2002年に導入されたMM2Hプログラムは、外国人がマレーシアで不動産を購入して居住するための長期ビザ制度だ。その後、ムヒディン・ヤシン氏率いるマレーシア政権の時期に見直しが有り、2020年8月に一時停止されていた。

2021年9月、当時の内務大臣ハムザ・ザイヌディン氏が、MM2Hプログラムを再開すると発表したが、その条件は有識者から見て「厳しすぎる」ものとされた。

ハムザ氏は、申請者は最低でも月額4万RM（約＄9,600）の国外所得が必要条件であり、以前の1万RMから大幅に引き上げられると発表している。

また、Fixed Deposit（定期預金）も以前の15万RM～30万RMの間だったものが100万RMに引き上げられた。さらに、MM2H申請者は150万RM以上の流動資産を保有していることを証明する必要があった。

多くのオブザーバーの評価は、これらの条件は中間所得層の外国人を事実上排除するものであり、超富裕層のみが対象となるだろうと指摘した。そして実際のところ、政府は申請者数が90％減少したと報告しているのだ。

日本のMM2H利用者が言いたいことを、はっきり指摘してくれています。

批判的な有識者のには、ジョホール州のSultan Ibrahim Sultan Iskandarも含まれる。スルタン曰く、内務省が条件の見直しに否定的なのは「理解不能で非常識だ」という。

Ch’ng氏はCNAに対し、2021年に設定されたMM2Hの条件について「思慮不足のまま導入された。独断的な動きだった」と批判。

「超富裕層はマレーシアではなく、長期滞在先として英国などへ向かうはず。だから、申請数はほぼゼロにまで落ち込んだ」

新たな条件への期待と改正内容のギャップ

先週、チョン・キングシン観光芸術文化大臣が発表した最新版のMM2Hは、この制度への関心を再び呼び起こした。しかし、外国人や申請代理Agentは、発表内容が不完全であることに失望を表明している。（予定されていた改訂条件について）大きな期待が膨らんでいただけに、落胆は大きいようだ。

英国市民のレベッカ・スペンサーさんはCNAに対し、夫と共にクアラルンプールでの隠居生活を考えており、マレーシア政府によるMM2Hプログラム緩和のニュースに注目していると言う。

48歳のスペンサーさん曰く、1年前のマレーシア総選挙でアンワル・イブラヒム氏が首相に任命され、連立政権が樹立されて以来、MM2Hプログラムに関して前向きな動きが見られている。

今年10月にアンワル首相兼財務相は2024年度国家予算を策定する際、外国人観光客や投資家の流入を促進するため、MM2Hプログラムの要件緩和に合意したと発表した。

さらに12月4日、チョン・キングシン観光芸術文化大臣は「全面的な見直し」の後、12月中旬に改訂版MM2Hプログラムを発表すると約束した。

スペンサーさんは、観光芸術文化省が12月15日に発表した内容に「明白な欠陥」があると指摘、特に収入や総資産の基準が明示されていないことに困惑していると言う。

「以前の基準ではこの2つの条件が最大の障壁となっていた。今回明確に示されなかったのは少し不可解」。

スペンサーさんの場合、本人と夫は退職者であり、収入の大部分が保有株の配当金で賄われているため、以前の基準である月額4万RMの収入要件では申請資格を失ってしまうのだ。

「年金などの要素を考慮しても、おそらく退職者が資格を得るのは難しい。はるかに低い金額への引き下げ、もしくは条件の完全撤廃を望んでいたが、（今回の改正内容による）現状では申請は保留したままだ」と、落胆を隠さない。

東マレーシアの熱帯雨林は欧米の滞在者に人気のある自然環境。写真はボルネオの離島の散策。 photo by envato elements (all righst reserved)

クアラルンプールを拠点とするメディア組織で、MM2H申請手続き代行も行うThe Expat Group (TEG)の創設者であるアンディ・デイヴィソン氏はCNAに対し、新MM2H要件は表面上「資格取得対象となる外国人の範囲を広げる」ために改善されたように見えると述べた。

しかし、国外所得の基準については依然として不透明であり、TEGチームが観光芸術文化省に確認を行っても具体的な回答や確認が得られていないという。

とデイヴィソン氏は「いくつかの要素が欠けており、もし最低所得額の要件があるなら、はるかに低い水準になってほしいと願っている」

「しかし、国外所得の条件については何も言及されていない。発表から抜け落ちたのか、単なるミスなのかわかりません…調べているところ」としている。

CNAは観光芸術文化省に対し、国外所得と資産に関するMM2H条件に変更があるのか、またあるとすればいつ発表されるのか質問している。

シンガポールのセカンド・ホーム需要

MM2Hプログラムの条件緩和発表は、マレーシアにすでに不動産を所有しているシンガポール人からも注目を集めている。

多くのシンガポール人は、半島マレーシア南部、ジョホールやマラッカに不動産を所有している。これらは、シンガポールと比較して、土地付き住宅やコンドミニアムのコストが比較的安いためだ。また、クランバレーやペナンにある家と比べると、ジョホールバルとの国境から車で2時間以内というアクセスの良さも魅力だ。

ジョホールバルのタマン・アダー・ハイツに2階建てテラスハウスを所有するシンガポール人は、CNAに対し、COVID-19のパンデミックによる国境制限で自宅にアクセスできなくなった後、夫とMM2Hの申請を検討しているという。

COVID-19以前、夫婦は2018年に購入したテラスハウスを訪れるためにソーシャルビジットパスでマレーシア側に入国していた。ソーシャルビジットパスは観光客に通常与えられる短期ビザで、マレーシアでの滞在は最大30日間だ。

「COVID-19の間、散財して購入した家にアクセスできないことに気づいて、長期滞在ビザの取得が答えではないかと思っている。一方、家は荒れ果ててしまった」

パンデミックの間、政府が課した移動制限令の下、観光旅行者はマレーシアに入国することは許可されていない。

「今後、別のパンデミックのようなことが起こった場合に備え、MM2Hを申請し、自宅にアクセスしたり、ビザの期限を心配せずに長期滞在できるようにしたい」という。

しかし、引退した教員である彼女は、既存の条件である4万RMの国外所得と150万RMの個人資産が条件であるため、夫婦は申請資格を満たしていない。

「いかに為替レートが良くても、これらの数字は（達成するのは）かなり難しい。中産階級のシンガポール人で資格を満たせる人は多くないと思う。アンワル政権がこれらの条件をはるかに低くする改正を発表してくれることを願っている」

今のところ、この夫婦はソーシャルビジットパスを使ってシンガポールとジョホールバルの間の移動を続ける予定だが、Alter DomusのCh’ng氏は、長期ビザなしでマレーシアの不動産に長期滞在する外国人はマレーシアの移民法に抵触するリスクがあり、IDがブラックリストに載せられて入国禁止になる可能性があると警告している。

彼によれば、マレーシアの移民法では、長期ビザを持たない外国人は、マレーシア国外にいる期間を超えてマレーシアに滞在することは許可されていないという。

「例えば、（ソーシャルビジットパスの）人がマレーシアに28日間滞在した場合、再び入国する前に29日間または30日間は国外に滞在しなければならない。そうでないと、当人の旅行パターンが警戒され、入国禁止になる可能性がある。」

「シンガポール人でマレーシアの不動産を所有している人はMM2Hを申請すべきだ。そうすれば、合法的に安心して暮らせる。」

MM2Hへの潜在的需要に期待

一方、新しく発表された条件について、楽観的な見方も広がっている。業界関係者はCNAに対し、政府が外国人の対象範囲を拡大しているとし、シンガポール、中国、英国、米国、韓国などの中所得層の獲得につながるだろうと語った。

ペナン島のジョージタウンは日本のMM2H利用者の人気が高い場所。 photo by envato elements (all rights reserved)

特に注目すべき点は、Fixed Deposit （固定預金）の引き下げだ。以前のMM2Hでは100万RMの預金が必要だったが、（シルバーカテゴリーでは）50万RMに減額された。MM2Hホルダーは申請承認後1年経過後、この預金の内最大50％を引き出すことができ、マレーシアでの不動産購入や医療・教育費に使用することができる。

ジョホール州の不動産コンサルタントKGV InternationalはCNAからの問い合わせに対し、条件緩和は政府が外国人居住者誘致のために「より柔軟で、実用的で、友好的で、ターゲットを絞った」戦略をとっていることを示していると述べた。

同社の執行役員、サミュエル・タン氏と調査責任者、タン・ウィティアム氏は、以前の100万RMは「非現実的に高い最低ライン」だったとし、新制度の3階層カテゴリー制によって柔軟性が生まれたことを評価している。

KGV Internationalは「３層への条件枠の拡大とハードルの引き下げにより、より多様なMM2H希望者をターゲットにすることができる」としている。

「富裕層だけでなく、低コスト生活を求める退職者や専門家、比較的安い費用で質の高い教育を求める親、電気自動車、グリーンテクノロジー、人工知能、ファンドマネジメント、物流などの促進セクターで新たな機会を求めるビジネスマンも潜在的な申請者」だという。

Alter DomusのCh’ng氏も、最低50万RMのFixed Deposit は、多くの潜在的な申請者にとって「達成可能な水準」だと述べ、同社に申請に関する問い合わせが殺到していることを明らかにしている。

「超富裕層の中にはプラチナ階層を選び、500万RMの固定預金を投入する人もいるが、大多数の申請者は50万RMのシルバー階層を選ぶだろう。これらはマネージャーやシニアマネージャーを含む中所得層だ」

Alter Domusはペナンを拠点としているが、ジョホールバルやクアラルンプールなどへの移住希望者もサポートしている。

Ch’ng氏によれば、これまでの高い関心と、以前の厳しい条件で排除されていた大勢の潜在申請者による申請需要を踏まえると、政府によるプログラムの全貌の発表がなされれば、月間50〜100人の申請を取り扱えると予測する。

「以前は厳しい条件のため、月間最大2人しか取り扱えなかった」

MM2Hビザを保有者である台湾出身の陳さんは、CNAに対し、新しく発表されたプログラムについて「3つの階級があり、申請者に柔軟性を与えてくれるので良い」と前向きな感想を語った。

マレーシアに2年間在住している陳さんは、2021年に設定された基準(100万RMのFixed Deposit )を満した上でMM2Hの滞在資格を取得した。彼のビザは2026年に更新期限を迎えるが、陳さんは当初の基準に基づいて更新を行うことになり、新基準は適用されない。

「以前の条件は厳しかったが、真剣にマレーシアに住みたい人（と遊び半分の人）を選別する役割も果たしたと思う。自分の親類も100万RMの固定預金条件でMM2Hを取得したが、これで良いのではないかと言っている」という。

マレーシアには歴史観のある中国文化が根付いていて、中国系の滞在者の人気も高い。 photo by envato elements (all rights reserved)

このように、既存のMM2Hホルダーの中には新プログラムを歓迎する一方、当初の条件を維持すべきだという声もあり、賛否両論だ。政府による詳細発表が待たれる中、既存ホルダーの反応も引き続き注目を集める。

永住権に関する慎重論

今週（12月下旬）のマレーシア国内メディアは、野党議員マス・エルミエヤティ・サムスディン氏の発言を受け、再びMM2Hプログラムが論争を呼んでいる。サムスディン氏は、新プログラムのプラチナ基準での申請者が「永住権」の取得資格が得られることに疑問を呈した。

マラッカのMasjit Tannah の代表議員であり、政府の会計監査委員長であるサムスディン氏は、新プログラムは富裕層が容易に永住権を取得することを可能にし、外国人への永住権の「ダンピング」につながる恐れがあると指摘。「主権国家として、永住権を付与する人物は綿密な審査を受けるべきであり、固定預金の額だけで審査されるべきではない」という。

以前は観光副大臣でもあったサムスディン氏は、X上でMM2Hビザを取得した中国人が自動的に永住権取得資格を得ると「聞いた」と投稿。

これを受け、観光芸術文化相は、サムスディン氏の発言は扇動であり、国の多民族融和を乱すものだと非難している。大臣は、MM2Hプログラムは世界中の全ての国籍の申請者が対象であり、プラチナ基準を満たす必要性は全ての申請者に共通で、国籍は関係ないと主張。

「マス・エルミエヤティ氏は意図的に人種差別を煽ろうとしているのか？民族間の融和を壊そうとしているのか？」と述べた。

TEGのディヴィソン氏によれは、政府の新条件はプラチナホルダーが永住権の「申請資格を得られる」だけで、自動的に付与されるわけではないことを強調している。

「現在の厳格な審査プロセスがプラチナホルダーにも適用されると信じている。マレーシアは簡単に永住権を付与するような国ではない。永住権が出る前に徹底的な身元調査が行われるはず」

Ch’ng氏は、内務省と警察は通常、MM2Hの申請者に対して徹底的なマネーロンダリング対策のスクリーニングを実施すると述べた。