【MM2H情報】２つの重要な略号 “IRB”と”LHDN”

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そして、本日は、馬国の「税務所」に関する情報をお届けします。

いずれも、マレーシアの税務当局のことです。

鳴かず飛ばずではありましたが、それでも一つの会社を馬国に登記して事業所得を申告してきた筆者であります。

IRBには何度も申告書を出しました。（事業所得と個人所得の両方です）

せいぜい10人以下の零細企業であれば、馬国の税務所も、あまり厳しく見ないだろうと思っていたら、それは大違い。特に「日本人の経営」という条件がついた事業者は、文字通り「金払いの良い事業者」という印象があるので、徹底的に追いかけられました。

このIRBという政府機関は、マレーシアの国庫に入ってくるべき財産を漏れなく回収するミッションを持っていますから、国内の最高学府のさらにトップクラスの大学卒業生を優先的に採用しています。

IRBの窓口に行くと、大体はマレー人の女性が応答するのですが、「その辺のアジア人」と思ってバカにしていると大恥をかくことになります。英語はもとより、日本語だって十分話せる若いスタッフが、外国人との理屈の応酬をものともせず、しっかり税金を取りにきます。

係官らからよく言われたのは、「〇〇さん、話は単純です。税金払うか、牢屋に行くかの２択ですよ。」

筆者が自営業を行った当時、故意に脱税行為を働いた人物は禁固刑でしたから、是非もない話なのです。

そういう意味では、この記事で紹介する特別自主申告プログラム2.0というのは、とても納税者に優しい制度です。何しろ、これまで申告漏れがあった内容を正直に再度提出すれば、罰金を減額してくれるというのですから、これは日本の税務所より寛大な制度です。

特別自主申告プログラムの締切迫る

Come clean or pay the fine

By MARTIN CARVALHO, 16 May 2024, The Star online

税務申告の再提出を望む脱税者は、今月末までに馬国税務当局である Inland Revenue Board（IRB、マレー語は Lembaga Hasil Dalam Negeri、LHDN）に申し出よ。

DATUK DR. ABU TARIQ BIN JAMALUDDIN、IRBの Chief Exective Officer (CEO)が、全国紙 The Star 紙の取材に応じて話した。

特別自主申告プログラム2.0（Special Voluntary Disclosure Programme 2.0, SVDP）の期限が5月31日に終了する。終了後に脱税が発覚すれば多額の罰金が課せられる可能性がある。

「SVDPが終了した後でも納税者は自主的に申告することはできる。その場合は15％の罰金です。そうではなく、LHDNの監査結果に基づく再申告の場合は45％の罰金となります。」

CEOは、プログラム終了後に重いペナルティーが決まった場合、納税者による反論や不服従は、（この1年間のプログラム中に「正直に申し出る」ための十分な時間が与えられていたのだから）極めて難しいと指摘する。

「申告漏れや誤りの修正を申し出るなら今です。」

SVDP 2.0は、昨年の6月6日に施行された再申告制度で、これまで申告していなかった個人所得・事業所得または追加収入の「自己申告」を奨励するもの。

CEOによれば、4月30日現在、このプログラムの下で、97,000件の事案が再審査された。

「これらの再審査は、８億9,000万RM（￥33/RM換算で約294億円）の税金と印紙税の徴収に繋がっています」

そのうち、16,000件は企業所得、71件は個人所得に関するもの。

この制度は、2019年度の国家予算編成時期に初めて導入されたもので、納税者個人や事業者を対象に、過去の申告間違いや申告漏れの再審査を奨励し、追徴時に納税者に宣告される罰金について15%までの減額を許可するもの。

もう一つ特典がある。このプログラムで再審査を申請した納税者や事業体は、該当年度の所得について一切の税務調査から免除される。（再審査の申請に不正が無いことが条件）

当初の結果として、28万6千人の納税者（11,000人は新規の申告）が再申請を申し出ており、集まった税額は 78億RM（約2570億円）に達した。

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