この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。馬国の「おすすめ情報」まとめ記事はこちらです。
このブログで６月20日に投稿済みの記事も参照ください。
Star online の記事を紹介します。Google の検索現況（アナリティクス）が正しいとすれば、我が国、日本のMM2Hへの関心度は、他のアジア諸国よりかなり低いという事実に驚いています。
しかし、検索件数という意味では、ネット民の母数が多い中国が上位にくるのは当然ですし、隣国のシンガポールやブルネイは、簡単に入国できるマレーシアのMM2Hは当然関心の的（まと）でしょう。
意外なのは香港とバングラデシュです。香港の富裕層はMM2Hへの関心が高いということが今回わかりました。
新聞では６月下旬に限定した分析をみて、日本からのアクセスが皆無であったことを数字で見せていますが、発表になったばかりで、しかも関係省庁の公式ページにも掲載が始まっていない新情報が、そんなに早く日本国内に流布するわけがなく、記事としては少し近隣諸国と中国・香港に偏向していますね。
観光省の張慶信大臣も、閣議決定の重要情報を、唯一FaceBoodという非公式な民間プラットフォームに、中国語表記で発表しただけですから、中国系の利用者の反応が急上昇するのは当たり前に思えます。
それにしても、Star紙も他の報道機関と同様、MM2H利用者は、契約後に馬国の不動産を購入しなければならないという条件をはっきりと報じているのには呆れます。
大臣発表のどこにそれが書いてあるのか？何時誰がそう言ったのかはっきりしていただきたいですね。
Google Search でMM2Hの検索が急上昇
MM2H Google searches surge from Singapore, Hong Kong and China
Sunday, 30 Jun 2024 7:00 AM MYT The Star online
6月14日、マレーシア内閣はMM2Hプログラム申請条件の更新を承認
最近のプログラム申請条件の更新を受けて、「Malaysia My Second Home (MM2H)」に関するGoogle検索が急増した。国外の関心度を比較するとシンガポール、香港、中国が最も多い。
Googleは検索用語の関心度を0から100の範囲でランク付けしており、100はその検索用語の最大人気度を示す。MM2H申請条件の更新に関する6月14日の発表以来、マレーシア国内のプログラムへの関心度がGoogleで急上昇し、それに続いたのはシンガポール、香港、中国、台湾だった。
急上昇（スパイク）の履歴
MM2Hへの関心度の急上昇は、過去5年間で4回目のピークだ。各ピークはMM2Hプログラムに関連する重要な変化のたびに発生している。
最初のピークは2020年6月下旬、同年6月26日にMM2Hがパンデミックのために一時停止されたタイミングだ。2回目の急増は翌年の6月上旬で、MM2Hの一時停止が解除された後。
3回目のスパイク（急上昇）は2023年12月に発生している。同月15日にMM2Hの見直しが発表されたことがきっかけだった。
関連ワード（クエリ）の履歴
Googleトレンドのデータは、世界中の人々が検索しているMM2Hに関連する用語も示してくれる。
過去5年間で、最も検索されたMM2H関連のクエリ（関連ワード）は「Malaysia」であり、次いで「MM2H Malaysia」、「MM2H requirements」、「MM2H news」だった。
日本の注目度
今回のStar online の報道で紹介された Google のトレンド情報によれば、過去５年間の各国の MM2H 検索件数は、韓国、米国と同率で世界第８位。
１位のマレーシアは自国なので、除外すると、日本は７位となり、２位から以下の検索が多かった国は、香港、シンガポール、ブルネイ、中国、カタール、バングラデシュのようです。
欧米各国はこのランキングには登場していません。
ただし、オーストラリア、ニュージーランドからの検索数は６月に多く記録されたようです。
シンガポール、中国、ブルネイの３国が主な需要地域とすると、意外なのは香港とバングラデシュです。日本よりMM2Hへの関心度が高いのです。
日本語でのクエリについて
日本国内で知名度の高い検索リサーチ「ラッコキーワード」によれば、本日2024年６月末までの実績として、人気度の高いクエリのトップ５は
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それ以降は、
mm2h 解約、mm2h 最新情報 2023、mm2h 最新情報
だそうです。こちらは google に限定した情報ではないですね。
日本でのMM2Hの盛り上がりは？
MM2Hへの検索実績を見ると、検索数が多いサイトは全て記事が古く、「新条件」が掲載してあるサイトはほとんどありません。
つまり、MM2Hの利用者や筆者のようなマニアックな体験者が最新情報をアップしているだけで、申請代理店は、まだまだ本格的な情報開示を始めていないのです。
数ヶ月以内には、各代理店のウェブサイトにも新情報が掲載されて、宣伝が始まるので、その時になれば、日本からのアクセス数も増えるのではないでしょうか？
しかしながら、「不動産の購入」が必須条件になったと仮定するなら、不動産購入に熱心な中国や香港の利用者に比べれば、日本の利用者はちょっと気が引けてくるはずです。以下は STAR紙が編集した申請資格者の条件の一覧です。
条件の５番目に、新たに「不動産購入をすること」という必須条件が追加されています。それも、申請が承認されたと同時に購入するような表現になっています・・・ひどいですね。
20年前のように、不動産価格の上昇が見込めるならともかく、今のマレーシアの不動産市場に入っていくのは、あまり得策とは思えません。
政府はフォレストシティー（森林城市）のような外国人向けの物件を買わせたいのでしょうが、ゴーストタウンになっている埋立地に住みたいとは思いませんし、投資価値があるものとも思えません。
期待したいのは、日系の申請代理店が、馬国ないの不動産事業者（こちらも日系が望ましい）とアイアップして、MM2H利用者向けに何らかの不相談販売パッケージを企画する動きです。利用者が、損害を受けないだけでなく、MM2Hを解約するときのサポートも充実していれば、日本からの利用者も増えるのではないでしょうか。
最後まで参照いただき、ありがとうございます。
こちらもお時間があれば、どうぞ・・・
