シンギュラリティ・ショック（５）

冒頭の写真は今回紹介した対談のメンバーであるリチャード・エンゲル（左）とエリック・シュミット（右）。出典は以下の記事にあるYoutubeへの投稿。

AIに関する限り「日進月歩」という表現はもう死語になった。我々の目の前で起きている技術革新は「分進時歩」といっても過言ではない。

AIの危険性を考える時、我々は人間の良心や自制心を拠り所に、人工知能がが穏便にそして平和裏に進化していくことを期待している。

一方では、人間の良心や自制心のブレーキが、あっという間に闇に葬られる場面がある。それが戦場と戦争だ。そして人類はいまだに戦争を繰り返している。

今回のシンギュラリティ・ショック第5弾は、筆者が最近見聞きした話題の中では、最も具体的で背筋が寒くなる話である。読まれる読者もそのつもりで参照願いたい。

Youtubeが原典であるが、複写・転送・転用は、原則としてご遠慮願いたい。筆者はこの記事の転用が及ぼす損害や問題について責任を負えない。ここで語られていることが真実なのかどうか半信半疑でもあり、悪意の第三者が悪用するアイデアに繋がる内容なのかもしれない。くれぐれも個人的な参考資料として頂きたい。

内容は「元Google経営者が警告するAIとドローン戦争の未来」である。

新たな脅威とAIによる自動攻撃

以下の対談の出典は2026年11月第1週にYoutubeへ投稿されたもの。対談は同年9月にウクライナのキーウで録画された。発言は動画のホスト役（ナレーター）、インタビュアーのリチャード・エンゲル（米NBC)、そして元GoogleCEOのエリック・シュミットである。エンゲルとシュミットについては敬称略で姓名をカタカナで表示した。

内容を把握しやすくするため、引用枠は使わずに、発言者別に色分けをしている。

ナレーター：今回紹介するのはエリック・シュミット。彼は約10年間Googleを率い、その後、米国の人工知能に関する国家安全保障委員会の委員長を務めた。2025年7月、彼がCEOを勤めるドローン企業「Swift Beat」は、ウクライナ国防省とドローンの共同生産契約を締結した。つまり彼は、この戦争を内部から見ている人物。以下は、今年9月、彼がキーウで取材を行っていたNBCのリチャード・エンゲルとの対談に応じた内容であり。彼の真剣な警告の全容である。

エンゲル：先ほど紹介した撃墜率90％という数字についてですが、具体的なことには触れたくないというお気持ちは分かります。しかし、ロシア側は改良を続けていますから、その数字も変わりつつあるのではないでしょうか。

エンゲル：ロシアがドローンにジェットエンジンを追加したということは、あなた方の迎撃ドローンも、より高速で飛来するロシアのドローンを発見する能力と速度を向上させなければならないわけですね。

シュミット：非常に驚くべき出来事がありました。ウクライナにはSBUという組織があります。CIAや、かつてのKGBのような組織だと考えてください。

そのSBUには本部の建物があります。そこへジェットエンジン搭載の（ロシアの）シャヘドが1機侵入し、建物に命中しました。しかも、人々がいた場所を正確に狙って建物内部に突入したのです。

実に恐ろしいことです。CIA本部やKGB本部が攻撃されたようなものです。極めて重大な出来事です。

そのシャヘドを調べてみると、ウクライナ南東部のロシア占領地域、ドネツク州のドブロピッリャ付近から発進したことが分かりました。川に沿ってほぼ一直線にキーウまで飛行して来たのです。注目すべきは、キーウに到達したそのドローンを、どのように操縦していたのかということです。

答えは、メッシュ・ネットワークです。ロシアは、ドローン同士が通信するネットワークを開発していたのです。そのため、恐らくロシア国内から、このドローンを建物の窓に向けて正確に誘導することができたのでしょう。

このことは、近い将来、この種のドローンがウクライナの大部分、少なくとも戦闘が集中している東部地域に大量に押し寄せる可能性が高いことを意味します。

なぜ私がこの話をするのか言いましょう。公表された数字の中に、ロシアは現在から12月までの間に、ウクライナ攻撃のため、同種のドローンを8万機準備しているというものがあります。

それが本当かどうかは分かりません。しかし、事態は、私の予想よりも速く進んでいます。私はこの戦争の変化の速さには慣れているつもりですが、それでも驚いています。つまり、（相手のドローン兵器製造の生産量の拡大率は）私が5月に現場を訪れたとき、10％でした。それが今では50％になり、80％に向かっています。赤字は筆者

ここで重要なのは、この戦争では単に技術革新が起きているだけではないということです。

技術革新をいかに迅速に大規模展開できるかが重要なのです。ウクライナは大きな国であり、戦争自体も大規模だからです。最も速く技術革新を実現し、それを大規模に展開できた側が、この戦争に勝つでしょう。

ここで、はっきり申し上げたいことがあります。米国は、この技術革新の動きに十分参加していません。NATO加盟国の大部分も同様です。

現在、こうした（ドローン戦争の）知識が西側諸国へ移転されることは、ほとんどありません。一方で、ロシア側は将来、NATOの敵、交戦相手、あるいは紛争相手となる可能性があります。そもそもNATOは、そのような脅威に備えるために創設されたのです。

それなのに、なぜ私たち西側諸国は、自国の防衛や戦略のために、この知識を吸収していないのでしょうか。まったく理解できません。

ナレーター：ロシアはすでに、どれほど大規模な攻撃を実行できるかを示しています。今年3月23日から24日にかけて、ウクライナ空軍は24時間で948機のドローンが発射されたと発表しました。

これは全面侵攻開始以来、最大規模の空襲でした。それまでの記録は、一晩で810機というもので、わずか6か月前に記録されたばかりでした。

防空能力には限界があります。戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によれば、米国はイランとの戦争で保有するパトリオット迎撃ミサイルの約65％を使用しました。その結果、残存数は1,000発未満となり、備蓄を回復するには何年もかかる見込みです。

6月、シュミットは『Noema』誌に対し、ロシアが1日1,000機のシャヘドを製造することを目指していると語りました。一方、ロッキード・マーティンが1年間に製造したパトリオット迎撃ミサイルは600発でした。米国政府も、この能力差を認識しています。

2025年7月、ヘグセス米国防長官は「米軍のドローン優勢が明らかになる」と題する覚書に署名しました。そこでは、2026年末までに、すべての分隊に安価で使い捨て可能なドローンを配備することが目標とされています。その期限まで、あと10週間です。

次のシュミットの発言に注目してください。

人間が発射ボタンを押さない自動標的攻撃

シュミット：「最終段階での標的捕捉」という戦闘用語があります。

兵器の世界では以前から存在する考え方ですが、緑、黄、赤という3段階で理解すると分かりやすいでしょう。

兵器にはカメラが搭載されており、最初は緑の状態です。次に黄色になります。これは、兵器が作動準備を完了したことを意味します。そこで人間がボタンを押します。すると兵器は標的を捕捉し、標的が移動すればそれを追尾して命中させます。この最後の標的捕捉の部分が、あなたの質問（迎撃ドローンの能力強化）に関係するものです。

ところが、私が読んだある報告書では、この過程が完全に自動で実行されたと主張されていました。

つまり、人間はボタンを押していなかったのです。これはAIではありません。基本的には、単なるコンピュータ・ビジョンです。コンピュータが何を探しているのか分かっており、それをカメラで認識するということです。

非常に恐ろしい例を挙げましょう。

人間を認識し、人間を標的にする兵器を作るとします。人間の戦闘員も、外見上は普通の人間です。野原を歩いている人間を検出し、自動的に標的にすることは、それほど難しいことではありません。しかし、私が先ほど説明したような人間の介入なしに、それを実行することは戦争法規に違反します。

ロシアがコンピュータ・ビジョンを利用して、そのようなシステムを構築した可能性は十分にあります。

もう一つ、残酷な例を挙げましょう。人間の顔だけを狙って発砲する銃を作ることは、比較的簡単でしょう。もちろん、私はそんなことを推奨しているわけではありません。

重要なのは、照準器があり、そこに顔が映れば、コンピューターはその顔を非常に正確に認識できるということです。そして、自動的に発砲することができます。私の言いたいことがお分かりでしょうか。つまり、あらかじめ画像情報が入力された爆弾を作ることができるのです。

例えば、次のように指示します。

「この種類の標的を攻撃せよ。発見したら攻撃せよ」「牛は攻撃するな。人間を攻撃せよ」

「牛ではなく人間を選べ」「乗用車ではなく戦車を選べ」「普通のトラックではなくミサイル発射装置を選べ」

これは、すでに十分に確立された技術です。コンピューターの世界では、20年前から存在しています。

皆さんが毎日、iPhoneやAndroidスマートフォンの顔認証ロックを解除するときに使っている技術と同じです。同じ技術なのです。

そして、広く利用可能です。

自動化とAIの違い、そしてドローン群の自律戦闘

シュミット：AIとは学習を意味します。AIは学習し、予測するものです。単にコンピューターが標的を狙う能力を向上させたからといって、それがAIというわけではありません。

私たちは、この戦争で本格的なAIの利用をまだ目撃していません。これまで見てきたのは、自動化です。そして、それは予想されていたことでもあります。

ただし、私自身の見方はもう少し複雑です。まず、今後は自動的に標的を捕捉する兵器が登場するでしょう。そして忘れてはならないのは、自動標的捕捉兵器は、敵の兵器も自動的に標的にするということです。

つまり、周囲を飛び回りながら敵のドローンを探し、発見すれば攻撃して撃墜するのです。ただ撃ち落とすのです。このようなことが双方で頻繁に起きるようになると思います。

このようにドローン対迎撃ドローンの戦争は、自動化されていくでしょう。では、その次の問題は何でしょうか。

仮に双方がこの技術を保有したとします。現在の進展速度を考えれば、ウクライナもロシアも保有するようになると思います。そのとき、両者はどのように行動するでしょうか。

人間には1,000機のドローンからなる群れを操作することはできません。しかし、コンピューターではできます。したがって、今後はコンピューターがドローン群の内部で戦闘計画を立案するようになると思います。そして、強化学習を利用して、敵や標的を最も効果的に攻撃する方法を学習するでしょう。

そうしたアルゴリズムは、極秘にされるはずです。

ここからは、あくまで私の希望です。もし私の考えが甘いと思われても構いません。

双方がそのような能力を持つようになれば、互いに攻撃することをためらうようになるのではないかと期待しています。なぜなら、相手のコンピューターが何をするか分からないからです。コンピューターのアルゴリズムが、それほど強力になるのです。

互いに攻撃することをためらうようになることが、私の希望的観測です。

ナレーター：7月6日、ロシアのモルニヤ・ドローンがザポリージャのガソリンスタンドを攻撃し、民間人3人が死亡しました。調査関係者は『ニューヨーク・タイムズ』に対し、そのドローンにはNVIDIA製のJetson Orin基板が搭載されており、機体内のソフトウェアが自ら標的を選択したように見えると語りました。

NVIDIAは、その基板をロシアでは販売していないと説明しています。しかし、実際にはロシアに渡っていたのです。これこそ、シュミットが説明している種類の報告です。

その1年前、ウクライナの軍情報機関は、ロシアの「V2U」と呼ばれるドローンについて報告していました。このドローンは、人間の操作なしに標的を選択して攻撃するもので、中国製コンピューターを使用し、そこには同じNVIDIA製チップが搭載されていました。

『タイムズ』が報じた販売パンフレットによれば、シュミット自身の会社も、同社のクアッドコプターの一つについて、自律攻撃の命中率が70％を超えると宣伝しています。つまり、双方の軍隊はすでに、攻撃の最後の数秒間の判断を機械に委ね始めているのです。

シュミットは以前から、AIによる抑止力について構想を示してきました。2025年3月、彼は『超知能戦略』という論文を共著で発表しました。その中では、「相互確証AI機能不全」と呼ばれる考え方が提案されています。

これは、いずれかの国がAI分野で圧倒的優位を確立しようとすれば、競争相手の国々から妨害を受けるというものです。核兵器による対立構造を、ソフトウェアの世界で再現したようなものです。

ただし、この仕組みが成立するのは、すべての当事者が、常に相手の意図を正確に読み取れる場合に限られます。6月、シュミットは『Noema』誌に対し、将来、人間はこうしたシステムの判断過程に常に直接参加するのではなく、システムを監督する立場になるだろうと語りました。

リチャードは、その発言について改めて質問しました。以下はシュミットの答えです。

自律兵器に対する人間の監督と法的制限

シュミット：そのような形になる可能性は非常に高いと思います。そして米国では、すでにそのような解釈がなされています。私は国防総省で働いていたとき、この規則の策定に関わりました。ですから、規則の内容は理解しています。

基本的に米国の法律では、兵器を発射して、何日間も自由に飛び回らせながら標的を探させることはできません。しかし、信頼できる情報があり、人間が監視している場合には、その枠組みの中で自動化が認められます。

あなたはAIという言葉を使っても構いません。しかし、私は技術的に正確な表現を使いたいと思います。それは自動化された活動です。探す、発見する、攻撃する、防御する、といった活動です。

私の予想では、西側諸国はそのような形に落ち着くでしょう。

エンゲル：何らかの制限が設けられることを期待したいですね。

シュミット：私もそう考えています。それがNATOの規則になると思います。一方、ロシアがその規則を守ることはないと、私は強く確信しています。中国も守らないでしょう。これはまた別の倫理的問題です。

エンゲル：では、私たちが自動攻撃の世界に入っていくとしましょう。これは新しい世界であり、新しい戦争の形です。あなたは先ほど、これは本当の意味でのAI戦争ではないとおっしゃいました。AI戦争は、学習するという点で、さらに複雑で、より根本的な変化をもたらすものだということですね。では、戦場ではすでに、そのような兆候が現れ始めているのでしょうか。

エンゲル：システムが自ら学習し、経験から教訓を得て能力を向上させ、その結果を次の行動に反映させる。そうすることで、ドローン群が互いに連携し、何がうまくいったのか、何がうまくいかなかったのかを判断して、その場で改善する。つまり、学習する戦闘機械が登場し始めているのでしょうか。

シュミット：まだそこまでは確認されていません。

しかし、近いうちに実現すると思います。その理由を説明しましょう。ロシアは現在、完全な映像情報、完全なメッシュネットワーク、そして兵器の性能に関する詳細な報告を持っています。したがって、その情報を使って学習し、アルゴリズムを改善することは、自然な次の段階です。

私はそれを推奨しているわけではありません。

ただ、誤解しないでいただきたいのです。彼らはウクライナを破壊することに、非常に強い意志を持っています。彼らがすでにその学習サイクルに入っているか、あるいは入り始めていると考える十分な理由があります。

さらに、大規模言語モデルの普及もあります。ご存じのとおり、中国は非常に高い能力を持つオープンソースモデルを公開しています。ロシアがそうしたモデルを利用しているという報告もあります。ただし、私はそれらの報告が事実かどうかを自分で確認できていません。

しかし、中国側がロシアにこうした技術を提供しているか、あるいは開発を支援しているように見えます。一方、ウクライナ側については、私はAIの重要性を理解してもらおうと努力してきました。しかし、第一に彼らは戦争の真っただ中にいます。第二に、AIは難しい技術です。ですから、これは西側諸国が望めばウクライナを大いに支援できる分野の好例なのです。

ナレーター：米国では、国防総省指令3000.09が自律型兵器を規制しています。2023年1月の最終改訂では、武力行使に関して「適切な水準の人間による判断」を求めています。これが、シュミットが策定に関与したと述べている規則です。しかし、この規則のどこにも、人間が発射ボタンを押さなければならないとは書かれていません。

また、「適切」とは具体的に何を意味するのかも明確には定義されていません。そこで次に問題となるのは、誰が制限を文書として明確に定めるのかということです。2025年12月、国連総会は致死性自律型兵器に関する決議を採択しました。

賛成164票、反対6票でした。反対した6か国にはロシアが含まれていました。そして米国も含まれていたのです。シュミットが適切な規則を作ると期待している国が、その規則を破るだろうと彼が考えている国と同じ側に立って投票したのです。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2026年までに法的拘束力のある条約を策定するよう各国政府に求めました。しかし、9月に示されたのは、ジュネーブの兵器関連条約に参加する128か国による報告書案でした。そこには原則や禁止措置の候補が列挙されていましたが、いずれも法的拘束力を持ちません。

11月の再検討会議で、今後の対応が決定されることになります。

ドローン群による協調攻撃とAI学習システム

ナレーター：その一方で、シュミットが予想する学習機械は、すでに少しずつ組み立てられています。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2025年9月、ウクライナがすでにSwarmer社のソフトウェアを実戦で使用していると報じました。

1機のドローンが標的を偵察し、ほかのドローンが弾薬を投下するタイミングを自ら判断します。大部分の作戦では3機のドローンが使用されています。試験では25機まで実施され、100機による試験も計画されていました。こうした飛行の一つ一つが、学習システムに必要なデータを生み出しています。

引き続き、シュミットの話を聞いてください。

シュミット：私は、何よりもAIについて懸念しています。しかし同時に、AIが登場してきたことをありがたく思っています。なぜなら、AIによって非常に多くの問題を解決できるようになるからです。

この夏には、それまで解決不可能と考えられていた10の重要な数学の問題が、AIによって解決されました。これは大変なことです。

効率性、エネルギー利用、気候変動、健康といった分野を考えてみてください。私の友人の中には、今後20年間で人間の病気の大部分を解決できると考えている人たちがいます。

ぜひ実現してほしいと思います。AIがもたらす結果は、過去のあらゆる技術と同じようなものになるでしょう。社会全体に大きな恩恵をもたらす一方で、対処しなければならない問題も生じます。

あなたはさまざまな懸念を列挙しました。それは良い一覧でしたが、あくまで今年の懸念事項です。来年になれば、AIの利用がさらに広がり、新たな懸念が増えることは間違いありません。私が特に心配しているのは、子どもたちへの影響です。

私は比較的、個人の自由を重視する立場です。大人であれば、自分自身で問題に対処できるでしょう。しかし、子どもは大人ではありません。子どもたちはAIの悪影響から守られる必要があります。

これは一つの例です。

紛争について考えると、最初に起こる戦争はサイバー攻撃になる可能性が高いでしょう。そして、米国を含むあらゆる国がそれを行うようになると思います。なぜなら、ツールが非常に強力になったからです。

業界も賢くなってきました。現在では、企業は基本的なシステムに対して、自ら攻撃を仕掛けるような厳しい試験を実施してからでなければ、それらを公開しません。つまり、まず専門家にシステムを提供し、AppleやGoogleなどのシステムが侵害されないことを確認します。その後、一般の利用者が使えるようにするのです。これは良いことです。

私たちは社会として、AIの負の側面をどのように管理するかを学びつつあります。はっきり申し上げますが、私は非常に強い楽観主義者です。あなたが挙げた懸念は、すべて克服できると考えています。それらが永久に解決できない問題だとは思っていません。

最後に、私が今回、カメラの前であなたと話したいと思った理由について申し上げます。あなたがこの戦争やほかの戦争について、価値のある報道を続けてこられたことも理由の一つです。しかし、それに加えて、私は今、この戦争が重要な決断の時期、つまり転換点に差しかかっているのではないかと強く懸念しています。

それは冒頭でお話ししたジェットエンジン搭載のシャヘドだけの問題ではありません。すべての要素が重なっていることが問題なのです。

歴史的に見ると、ウクライナは小規模ながら非常に賢く、技術革新の速い国でした。一方、ロシアは規模こそ大きいものの、動きが遅く、それほど高い能力を持っていないと考えられていました。しかし、それが変わったのです。これは大きな脅威です。

私のように民主主義を信じ、民主主義を守るためには戦わなければならないと考える人間にとって、これは極めて不吉な展開です。

私たち全員が認識しなければならないのは、戦争は常に変化するということです。先月正しいと思っていたことが、今月は変わっているのです。誰もが理解しておくべき重要な新しい展開が起きています。

もし、こうした問題に対処するために何もしていないのであれば、悪い結果が生じたときに文句を言うべきではありません。

結び：自律型兵器の普及と人間の責任

ナレーター：小型機械が何をしているのか、数字を見てみましょう。ウクライナ当局者の推計では、現在、戦場での死傷者の70〜90％がドローンによって生じています。この数字は検証されていません。国連の監視団によれば、今年4月時点で、民間人の死傷者の約3分の1が短距離ドローンによるものでした。これは、学習システムが本格的に作動する以前の段階で、安価で、主に遠隔操作される航空機によって引き起こされている被害の割合です。

シュミットは、この対談の別の箇所で、この戦争に投入された新しい兵器は、3～4か月以内にその性能が把握されると述べています。つまり、戦争を観察している各国の軍隊は、どの兵器が有効なのかについて、無料で教育を受けているようなものなのです。しかも、その部品は一般市場で入手できます。

中国製のターボジェットエンジン、米国製の半導体チップ、そして皆さんのポケットにあるスマートフォンにも搭載されている顔認識技術。これらがあれば、今日お聞きいただいたような兵器を作るための技術的要素がそろいます。今回の話の中心にある二つの大国は、米国とロシアです。両国は昨年12月の国連決議で、いずれも反対票を投じました。そして、国連事務総長が2026年までの成立を求めた条約は、いまだ存在していません。

この話の中で最も強い警告を発しているのは、戦争に兵器を販売している人物です。それでも彼は、自分自身を「非常に強い楽観主義者」だと呼んでいます。一方、皆さんは、この戦争のドローン市場に利害関係を持っていません。だからこそ、こうした機械がいつ発砲するのかを、いったい誰が決定しているのかと問い続けることができる、数少ない立場にいるのです。

この戦争で使用される機械は、数か月ごとに高速化しています。そして、それを模倣するあらゆる技術も同じように進歩しています。皆さん（の危機知識が）追いつくのを待つために、その進歩を遅らせてくれる人は、誰もいません。

日本の防衛体制に暗雲

最後にこのブログの筆者の感想を述べる。

米国内の対談であり、世界大戦中の日本の特攻隊のような話は出てこないが、話題のシャヘドという戦闘ドローンは紛れもなく昔の日本の「特攻機」の現代版と考えて良い。人が乗ってはいないがコンピューターがメッシュ・ネットワークを利用して操縦してピンポイント攻撃を行っている。その数たるや尋常ではない。

日本の安全保障の拠り所である米国の近代兵器は、今回話題の技術革新には追随できていないようである。もしロシアや中国が日本に向けて最新鋭の高速ドローンを神風的に飛ばしてきたらどうなるのか？駐留米軍の迎撃が有効かどうか疑問である。

この種の攻撃に対して、日本の防衛は無力化されようとしている。

日本政府と国防省が大騒ぎをしてようやく手に入れているパトリオットのような迎撃兵器は、無意味に高額な過去の異物になりつつある。今後やドローン撃墜用にレーザーガンやレールガンといった対空攻撃機械が重要になるだろうし、日本も迎撃用のドローンの開発と導入を急ぐべきなのだろう。「間に合えば」の話ではある。国防省が非公開で技術革新を進めてくれることを祈る。

最後までご覧いただき、ありがとうございます。