がちで起業してマレーシア在住20年

新条件の発表が出て半月の６月末に、遅れていたサバ州独自のMM2Hが正式発表になったのをご存知でしょうか？　こちらは連邦政府の張大臣とは違って、きちんとWebsiteを準備して条件の発表も公式な英語版で誰でも参照できるようになっています。

2024年11月に政府が発表する予定の新しい指標は、国民の生活に密着した生活費の統計情報ですから、食事代や家のローン、光熱費、教育費、交通費といった生活必需費用の相場や、地域差がしっかりわかるようになります。

世界的に評価がある、日本の「おもてなし」文化と比較してしまうと、見劣りがするのでしょうが、それでも国としての自然環境や、あまり、ギスギスしない国民性などを勘案すると、日本人である我々もこの国でゆっくり暮らしたいと思ってしまいます。

908年に創業した北欧のカメラの技術と、2006年に開業した空飛ぶドローンの最大手がKLの中心街にあるKLCCに体験型ショップを開設したそうです。中国のDJI社は日本でも馴染みのあるドローン製造会社です。

思ったとおりです。６月に張慶信大臣が、中国語でFacebookにアップしたMM2Hの改定条件は「不評」です。国際競争力世界１にランクされたシンガポールの Strait Times が明確に報道してくれています。問題は不動産購入を必須条件にしたことです。

Googleは検索用語の関心度をランク付けしていて、人気度を公表しています。MM2H申請条件の更新に関する6月14日の発表以来、マレーシア国内のプログラムへの関心度がGoogleで急上昇、それに続いてシンガポール、香港、中国、台湾で急伸中です。

マレーシアが、日常生活において、不慮のトラブルに巻き込まれないために、あらゆる方面で日進月歩の品質改善が進んでいます。ここ数年の傾向では、ネット犯罪の増加が大問題です。また、低品質な医療製品やサプリメントの不正販売にも注意が必要です。

AirAsiaは今年(2024年）も「世界 No.1 の低コスト航空会社」と「アジア No.1 の低コスト航空会社」に選ばれました。米国では、ナショナルボウラーの Sin Li Jane が、インディアナポリスで６月に行われたUS Womens Openで優勝。馬国人として初の快挙です。