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ジョホール州南西部のフォレスト・シティー（森林城市）プロジェクトの総工費60％の出資元である中国不動産デベロッパーの碧桂園に関する新たなニュース解説です。
前回の解説記事はこちら（まだ新しい情報です、読んでいないかたはご一読ください！）
2024年3月1日に投稿した「債権者から碧桂園の法的整理要求」に続き、去る6日にロイターから新たなオンライン報道がアップされました。
今回は、債権者団体によるアドバイザー（コンサル）の起用の話題です。
報道元はロイターの豪州シドニーと香港からの共同発信で、ある債権者団体が約40億ドル（約5,880億円）の「信用エクスポージャー」となった債務の再編協議にむけて、大手コンサルのデロイトとアレン・アンド・オーヴェリーをアドバイザーに起用したという内容です。
この報道によれば、債権者の中に中国銀行と中国建設銀行が含まれています。
碧桂園の負債総額
ロイターの記事によれば、現在の負債総額は2000億ドル（29兆円）であり、このうちオフショア（中国国外）債権は110億ドル（１兆6千億円）です。
ただし、今回の報道で紹介されている債権者（詳しい内容は不明）の債務は40億ドルです。
信用エクスポージャーとは？
一見すると意味不明の記事を解読していきましょう。
そもそも「信用エクスポージャー」って何ですか？
「信用エクスポージャー」は、債務の返済の目途が立たず、先行きが不透明なままの債権額のことです。「エクスポージャー」とは、解決の保証が無い不安定な状態に「晒されて」いる状態を意味する専門用語です。
債務の再編っていったい何をするんですか？
交渉事なので、具体的な説明はできませんが、一般的には
（1）いつまでに幾ら返すのか？
（2）返すための原資は何か？
（3）返済までの金利は幾ら払うのか？
（4）準拠法は何か？（拠り所とする法律のことです、国籍も決めます）
といった取り決めを文章にして債権債務を「仕切り直す」ということです。
なぜアドバイザー（コンサル）が必要なんですか？
債務の再編は準拠法（合意事項のベースとなる法律）に基づいて文章に纏められますが、債権者は法律の専門家ではないので、準拠法を全部理解していませんから、法律に詳しいアドバイザーに文章を纏める際に不利な内容にならないように支援してもらうのです。
アドバイザーに払う料金は高額なんじゃないの？
はい、高額です。少なくても数億円、交渉が長期化すれば10億円以上になると思います。
他の債権者も同じように再編のための交渉をするんですか？
まあ、そうでしょうね。アドバイザーの費用がかかるので、そのことも検討しながら交渉戦略を考えていると思います。アドバイザーは複数の団体からコンサル料の問い合わせを受けているはずです。
碧桂園のアドバイザーは居ないの？
居ますよ。2023年12月1日にアップした記事で紹介したホウリハン・ローキー（米）とシドニー・オースチン（米）です。両方とも大手です。KPMG（中国支社）を起用するという情報も出ています。
前回の記事にある「法的整理」になる可能性もあるのかな？
そのための再編？
法的整理は最後の手段になると思います。
債権団は何としても、碧桂園に努力させて、債務を全額回収したいはずです。法的整理になると司法がはいってきて、全額回収ができなくても、抗弁できない事態に陥る可能性が高いですからね。
ロイターの記事に中国の銀行が債権者集団に含まれていると言ってますけど。これはどんな意味があるのかな？
中国国内の銀行が債権団のメンバーになって債務の再編交渉を始めるということは、中国政府による国内の不動産不況の回復にむけた支援の先行きが暗いということを意味していると思います。見通しは良ければ、静観するはずです
次の「南清早報」の情報もみて下さい。２月の碧桂園の売り上げ実績が相当落ち込んでます。
碧桂園の近況（中国国内の報道）
3月5日のSouth China Morning Post（南清早報）によれば、碧桂園の２月の月間の売り上げ実績は5億１千7百万ドルで、前年度同月比で85％もの減少となった。これは、今年１月の売り上げと比較しても32％下振れている。
国内の不動産トップ100社の総合実績でも、この２月の売り上げは年率60％の減少傾向にある。
中国政府は、中国国内の優良不動産案件を「ホワイト・リスト」の対処物件として不動産ビジネスの回復を支援しているが、一部の専門家によれば、「（ホワイト・リストに拘らず）既に（引き渡し前の）購入契約が済んでいる物件の完成が100％保証されなければ、不動産景気の回復はおぼつかない」としている。
出典：3月5日「南清早報」
参考資料（Wikipediaから抜粋）
デロイト
デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu、略称:DTT）は、従業員41万人、売上9兆円規模の世界最大級の会計事務所であり、世界四大会計事務所 (Big 4) に数えられるプロフェッショナルサービスファームである。
イギリスとアメリカの会計事務所デロイト&トウシュや日本の有限責任監査法人トーマツが中心となって運営されており、「デロイト (Deloitte)」と称される。
デロイトはアメリカ合衆国（ウィリアム・ウェルチ・デロイト）、トウシュはイギリス（ジョージ・トウシュ）、トーマツは日本（等松農夫蔵）のそれぞれ会計士の名前。これには、ヨーロッパ、アメリカ、アジアを広くカバーするファームであることを示す意図がある
アレン・アンド・オーヴェリー
アレン・アンド・オーヴェリー（Allen & Overy、または A&O）は、ロンドンに拠点を置く、イギリスの法律事務所。主要31都市にオフィスを擁し、約5000人のスタッフからなる。
2023年の収益額は21億ポンドを記録しており、英国に本社をもつ法律事務所としては第２位の事業規模。
東京オフィスは、六本木ヒルズ森タワーにある（東京都港区）。
最後まで参照いただき、ありがとうございます。
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