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この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。馬国の「おすすめ情報」まとめ記事はこちらです。
こういう記事を読むと、馬国でもアフィリエイト系の収益で年収100万円レベルを超える人がいるんだなあと感心します。
2023年の申告実績1,250件だそうです。
どの業界・世界でも同じですが、「出る杭は打たれる」ものですから、後述する「ステマ規制」や税負担の追求など、高額の収益をえているインフルエンサーも楽ではないです。
日本から馬国に転居したインフルエンサーの方々は、一応は日馬間の二重課税防止の取り決めの保護は受けてはいるでしょうが、IRBとの意思疎通は慎重に進めるべきです。
５年前の所得でも、税制の変更を根拠に追徴してくる場合があるので、年収が数百万円レベルのインフルエンサーは、いよいよ監査法人や公認会計士を雇って対応する時代になりそうですね。
ちなみに、アフィリエイト未満の筆者（66歳）のブログの広告収入では、レンタルサーバーの賃貸料すら払えない状況ですので、日本の税務を果たすようになる前に、筆者自身の人生の終焉を迎えることになりそうです。
インフルエンサーの税務申告
More influencers declaring taxes
Monday, 27 May 2024, The Star online
マレーシアの税務当局であるIRB（LHDN）は、脱税で追徴金を取られるリスクを意識した多くのオンライン・インフルエンサーが、積極的に税務申告するようになったことを明らかにした。Inland Revenue Board (LHDN, Lembaga Hasil Dalam Negeri Malaysia)
IRBのCEOであるダトゥク・アブ・タリク・ジャマルディン氏（写真）によれば、今年4月までのインフルエンサーの税務申告が、2023年の390件から1,250件に増加したという。これらの申告者には TikTok や Instagram で活躍する人々が含まれている。(chief executive officer Datuk Abu Tariq Jamaluddin)
４月には、86人のインフルエンサーが申告して、RM908,325（約2,700万円）の納税を終えている。
CEOの説明によれば、LHDN当局が直接有名なインフルエンサーと連絡を取ることで、インフルエンサーの仲間内に税金を払う文化を促進できたため、申告件数が着実に増加したという。より長期的な視点で、インフルエンサー自身の利益になる税務申告を「腹落ちさせる」ことが狙いだ。
「各州には、インフルエンサーやTikTokやInstagramでの販売を行っている人々を監視する担当官が活躍している。担当官から、特定の個人（インフルエンサー）に公式メールを送信して、税務申告を勧告することもある」
マーケティング用語では、インフルエンサーとは、「ソーシャルメディア上で商品やサービスを推奨または推薦することで潜在的な購入者に影響を与える能力を持つ人」。
マーケティング会社による調査では、フォロワーが50,000人までのインフルエンサーは月に平均RM10,000からRM15,000の収入を得ており、500,000人以上のフォロワーを持つインフルエンサーは月にRM50,000からRM100,000の収入を得ている。また、多くのソーシャルインフルエンサーが、1つのソーシャルメディア投稿やビデオでRM5,000からRM6,000を稼いでいるといった情報もある。
販売やサービスを通じて年間RM30,000以上（1RM30円換算で90万円以上）の収入を得ている人は、所得税を申告しなければならない。
IRB当局は、ほとんどのインフルエンサーの情報がすでに公開されているため、彼らを追跡するのは比較的容易だとしている。
既存の個人所得申告と一致しない突然の資産増加について説明を求めるため、インフルエンサーが呼び出されることもあるという。
事実、2020年に申告したインフルエンサーは450人だが、このうち 165人はLHDNによる監査に対応した申告者であり、RM963,889（約3,000万円）が追徴されている。
2021年には、所得申告した486人のうち89人のインフルエンサーを監査したところ、RM2.06mil（約6,000万円）の追徴となった。
IRBからのメール配信で申告を促す活動も増加した。メールの送信数は、2020年の649件から、2022年の704件に増加している。
納税者全体の申告雨状況（新聞記事の一部です）
LHDNによれば、4月30日までに97,177人が自主的に自己申告または電子申告を提出し、約RM890milの税金が徴収されたと述べた。
そのうち、16,719件の申告は企業によるもので、税収額はRM492.043mil、71,558件の個人申告はRM244.606mil、8,196件の印紙税はRM16.38mil、704件の不動産譲渡所得税はRM137milだった。
mil = 百万
インフルエンサーとは？
インフルエンサー（英: influencer）とは、SNS等で世間に与える影響力が大きく、ビジネスとして情報発信している人物。 発信する情報を企業などが活用して宣伝することをインフルエンサー・マーケティング（SNSマーケティング）と呼んでいる。
昨今では、ビジネス、マーケティング以外で、詳しい分野の情報を発信する者を称してインフルエンサーという場合がある。
従来の有名人やタレントといった「知名度があって多数のフォロワー数を持つインフルエンサー」と比べ、フォロワーが相対的に少なく１万人単位に満たない場合や、得意とする分野・ジャンルに特化して発信をしている場合は、マイクロインフルエンサーと呼ばれる場合がある。
ブログ利用者が急増した2007年頃から頻繁に使用される言葉になった。ブログ利用者の中には、数千〜数万の読者を持つカリスマブロガーなどと呼ばれる人物が現れ、その人物が発信した情報が数十万人単位に広まり、大きな宣伝効果を持つようになった。
2010年頃には、企業側がインフルエンサーを活用した宣伝、インフルエンサー・マーケティングに取り組むようになった。
インフルエンサー・マーケティングが成立した背景には、ジャーナリストのマルコム・グラッドウェルが、2002年に発表した『急に売れ始めるにはワケがある ネットワーク理論が明らかにする口コミの法則』がベストセラーになったこともあって、広告よりも口コミの方が顧客獲得単価が高いという認識が、産業界に広まった事例がある。
インフルエンサーはあくまで個人に過ぎず、その言動について企業が制御することは出来ない。
インフルエンサーの不適切な言動によって、製品のブランドイメージに傷がつくこともあり、マーケティング手法としては諸刃の剣になりうる。
ステルスマーケティングの規制が新たに施行されていて、インフルエンサーが企業からお金をもらって投稿する場合は、「広告」などの表示を行うルールがある。
出典：日本語版wikipedia「インフルエンサー」
参考 ステルスマーケティング
ステルスマーケティング（英語: stealth marketing）とは、消費者に広告であると明記せずに販促と宣伝をする行為。非営利の好評価や「口コミ」を装うなどして、消費者を風評や根拠の無い噂話で欺くことで、商品やサービスの注文が増える効果を狙ったもの。
「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される。事業者自らが第三者のフリをする「なりすまし型」と、宣伝対価の利益供与が秘匿されている「利益提供秘匿型」の2種がある。
出典：日本語版wikipedia「ステルスマーケティング」より抜粋
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