【がちで起業】馬国政府がテスラ資本を優遇する狙い

この投稿は、本編【がちで起業】の関連記事です。

馬国の、中立系オンライン・メディア、FMTの報道によると、馬国政府はEV自動車の米国「テスラ」の馬国市場への資本登記で優遇措置を取ることを決定しました。

この優遇措置は、外資系企業の法人登記に一定以上のブミプトラ (Bumiputera)資本を必定とするルールを免除するものであり、

その背景は

テスラ社の進出がもたらす、馬国への長期的な産業発展と経済効果をであると有識者は評価しています。

かつての日本の自動車メーカーや他の外資系産業よりも、資本市場で優遇された「テスラ」の価値とは何なのでしょうか？

本日は、馬国有数の学者の見解も含めてFMTの取材内容を日本語で紹介します。

尚、この記事にあるテスラ車の写真は motorist malaysia さんのネット上の広告写真を転載させていただきました。

外国車の販売拠点設立ルールは「30%ブミプトラ資本」
テスラへの優遇措置
経済発展のための新たな動き？
長期的な「投資効果」への期待感
FMTについて

外国車の販売拠点設立ルールは「30%ブミプトラ資本」

馬国外の自動車メーカーが馬国に現地会社を登記する場合、馬国ブミプトラの資本参加が条件になっています。

ブミプトラ資本は金額比率で最低30％がルールです。詳しく法規を調べると取締役の人数にも規定があります。

Typically, foreign carmakers have to appoint a local partner todistribute their vehicles in Malaysia andany foreign venture is required to have at least 30%Bumiputera equity participation.
出典：FMT Business

このルールは、自動車産業に限らず、あらゆる業種の現地法人に適用されてきたので、馬国に進出する企業でこの件を知らない企業は無いといってよいでしょう。

このルールを基盤として、どの外資系ビジネスも、最初は外資主導で「経営・雇用・生産」を進めるのですが、

５年ぐらい経過する頃には、充分な現地化(localilzation)が要求されます。

つまるところ

■　資本金はブミプトラの個人や会社を過半数にしてゆくこと
■　経営者の人数も馬国人を増やす
■　従業員数も馬国人を優先して過半数とする

といった計画がテンプレートになっているわけです。

外国企業か馬国に入って来て、稼ぐだけ稼いで、利益だけ持って出ていくという動きは強く抑制されています。

典型的なのが、三菱自動車とProtonのストーリーです。

筆者が馬国で起業した頃は、既にProtonのSAGAやPerdanaが三菱のエンジンで馬国中を走り回っていましたが、

業界には「三菱色」は無く、これらは「国産車・プロトン」となっていました。

テスラへの優遇措置

テスラの場合、その現地法人いは30％ルールが適用されませんでした。

アンワル首相が、テスラのセランゴール州進出を発表して２カ月の先週（9月第一週）にはテスラ車の販売が実現。

テスラだけでなく、同族会社のスペース・エックスも優遇措置を受けており、

次世代ネット通信技術を確立した「スターリンク」の馬国内の営業件について、この業界の「50%ブミプトラ資本」ルールが免除されています。

なぜなんでしょう？

馬国で販売が始まったテスラのM3モデル。source : motorist malaysia

マレーシア科学大学（USM)の大学院の学長を務めるGeoffrey Williams教授はFMTの取材に対し、テスラの優遇施策は「馬国が、自国の経済発展のためにやるべきことをやったもの」と評価。

The current restrictions on foreign direct investments harm theinvestment environment. Removing　these restrictions is so muchbetter and leverages so many more options.

「海外からの直接投資への規制は投資市場環境に負の影響を与えている。この規制排除は多くの選択肢を可能にする有効な打ち手である。」
出典：FMT Business

もっと具体的な話を聞きたいですね・・・

経済発展のための新たな動き？

馬国政府ご用達のの経済コンサルタントであるMIER（Malaysian Institue of Economic Research) の Shankaran Nambiar教授は、馬国政府がブミプトラ資本の優先ルールを停止することで、変革期に移行しつつあるとしています。

The government seems keen to move away from the Bumiputera equity requirement. This may well be a start to emphasising efficiency and a return to investment over social restructuring. … The Tesla agreement could be among the first steps the prime
minister is taking towards a restructuring of national priorities, a reformulation of the national agenda.

「政府はブミプトラ資本要件から離れる機運にある。社会構造を変えて、より効率的なリターンを期待する狙いがある。… 今回のテスラとの合意は、首相が国益検討の優先順序を見直した取組みの開始と言えそうだ。」
出典：FMT Business

こういった新たな潮流が見えてきた背景には、「ブミプトラ資本の低迷」があったのです。

2021年の段階で、国策もむなしくブミプトラ資本は全産業資本の20％以下に留まり、せっかくのブミ資本もブミ以外への馬国内資本に次々と買収されていたわけです。

このままブミプトラ優先主義を貫いても大きな効果が期待できなかった

そう（筆者は）考える次第。