MM2H

年間400億円以上の被害が報告されるマレーシアのオンライ詐欺の実態と、政府機関の取り組みが、新聞紙上で公開されました。MM2H利用者の我々も、馬国の詐欺事例をよく知った上で、巧妙な詐欺被害を被らないよう注意しましょう。

注意深く見ていないと、さらっと見逃してしまいそうな程「静かに」報道されたMM2Hの新条件の閣議承認と受付開始のニュースです。申請代理店の承認基準も新たに設定されて、運用体制がようやく整った西マレーシアのMM2H最新情報をお届けします。

世界の主要都市のうち、最もインター校の学費が安いのは、馬国のイポ市。アジア圏では、イポ、ジョホール、クアラルンプールの３都市が、アジア圏全体のうち、最も学費が安い５つの都市の３つだという驚異的な競争力。

政府の政策というものは、時として、実体経済や社会の足元の変化がどうあろうと、「一度決めたものは実行する」という立場を崩せない場合が多いようです。今や、名実ともに「幽霊都市」となっているジョホールの森林城市（フォレストシティー）もそのひとつのようです。

マレーシアのように、５G環境が国の後押しで進んでいる環境でも、ちょっと独占的な状態ができると、あっという間にサービス提供の範囲が限定されて、特定の株主の利害が優先されてしまいます。政府の調整能力が期待される部分です。

デジタルバンクの大きな課題。それは、銀行取引をすべて「オンライン」で行う上での、「安全性とセキュリティ」について、国民の信頼を得ることです。馬国のデジタル・バンクの全容がわかる優れた記事を紹介します。

西暦1996年ごろの、マレーシア日本人クラブの案内所に書いてあった紹介文に、マレーシアの魅力は、世界80カ国で仕事をしてきた大手商社マンが、引退後の居住地や保養地として選ぶ国がマレーシアだという話がありました。

首相のアンワル氏は、ギグワーカーが将来の国政選挙の票田になることを理解していましたから、首相就任時に、ギグワーカーの働く環境を改善することを公約していました。就任２年目の今年8月には、ようやくギグワーカー新法が成立する運びとなりました。

今週の最新報道。日本のビットコイン流失事件で、馬国の報道記事の技術的なレベルが、日本国内のそれより若干「高い」と感じます。記事は専門アナリストの見解を紹介していますし、「盗難のラベリング」が行われた事実が伝えられています。日本の報道内容は、単に「流出した」という表現だけで、深みがありません。

マレーシアUAVアライアンス協会（Muva）は、来年の第3四半期に予定されている、無人航空システム交通管理（UAS TM）の実施について、「ドローン運用の安全性と効率性を確保するもの」としています。英語：The Malaysian UAV Alliance Association (Muva), Unmanned Aerial System Traffic Management (UAS TM)