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近未来の日本にも起こりうる問題として、馬国の移民労働者の話を紹介します。
建設プロジェクトのように人の手を数多く必要とする作業現場では、自国民を多く雇うとコスト高になります。今回紹介する記事のようにバングラとパキスタンの労働力はマレーシアの労賃に比べて十分安いので、作業員を外国から移住させて働かせるという経済活動は、ある意味では自然な流れです。
日本でも既にこういった外国人労働者の姿をよく目にします。
英国に Andy Hall という著名な活動家がいます。彼はタイ王国において、現地の労働者が違法に搾取されている事実を目の当たりにして、これを国連に訴えはじめ、現地の企業との法廷での争いを繰り広げてきました。国連の関連機関は彼の活動内容を擁護しているようです。
現在は英国に退いているアンドリュー・ホール氏（47歳）ですが、今度は、マレーシアの移民労働市場の問題について陳情を始めています。現在のところ彼の陳情先はマレーシア政府のようです。
以下、ご参考までに新聞記事の内容を紹介。
移民労働者シンジケートの問題
FMT (Free Malaysia Today) オンライン記事から
2025年4月7日、午前8:00
マレーシア政府が外国人労働者の雇用再開に向けて準備を進める中、英国の移民権活動家のアンディ・ホール氏は、リクルートメントシンジケートが復活したと主張している。
移民労働者を扱う違法なリクルートメントシンジケートが再び活発になり、マレーシアが外国人労働者の採用を再開する。しかし、このままではバングラデシュとネパールの労働者の雇用改革への取り組みを阻害する可能性があるというのだ。
ホール氏は、この違法シンジケートがマレーシアにおける外国人労働者の募集と管理に関与しており、2022年から2024年にかけてバングラデシュの労働者に深刻な問題を引き起こしたとしている。
ホール氏は「多くの労働者がマレーシアに来るために高額な費用を支払わなければならなかった。中には、騙されて実体のない雇用主に雇用され、失業したり、困窮したり、負債に縛られたりした人もいる」とFMTに語っている。
2024年初頭に、いくつかの国連機関が、ホール氏からの正式な陳情を受け、バングラデシュ出身の労働者の募集過程における違法行為について懸念を示している。
マレーシアは昨年5月に全ての外国人労働者の募集を停止した。（例外的にプランテーションや警備の分野で雇用が継続されている） この禁令は発動から10か月が経過しており、近日中に解除される見込みだ。
ホール氏は、2021年のバングラデシュとの合意を見直す必要があると述べる一方で、期限切れのネパールとの合意も更新されるべきだという。外国人の労働市場が再開される前に、「システムからシンジケートを完全に排除するために条項を改定」しなければならないと強調した。
彼は、多くの労働者が「無責任で、違法で、非倫理的なリクルートメントや、そのような行為が放置されていることにより、負債その他の虐待で人生を台無しにされている」という。
ホール氏によると、マレーシアの内務大臣が昨年1月に15か国との労働契約を見直すと述べた経緯があるが、現時点で新たな契約は発表されていないという。
許可のないユーザーがアクセスできるという議会からの批判を受けた管理システムの継続的な使用についても懸念を示した。マレーシアの幾つかの団体や国会議員は、このシステムがシンジケートによって利用され、リクルートプロセスを操作してコストを引き上げているとの主張を受け、システムの刷新を求めている。
2024年11月、ブルームバーグは、バングラデシュがインターポールに対し、このシステムに関連するマレーシアの人々の引き渡しを求める手紙を送ったと報じている。「被害者から不正に金銭を巻き上げ、肉体的および精神的な拷問を行った」というのだ。
参考 アンディ・ホール
アンドリュー・ジョナサン・ホール（1979年10月30日生まれ、イギリス・リンカンシャー州スパルディング）は、彼自身が移民労働者であり、労働権利の活動家および研究者であり、以前は東南アジアを拠点にしていた。
原文：Andrew Jonathan Hall (born 30 October 1979 in Spalding, Lincolnshire, England) is a migrant worker and labour rights activist and researcher, formerly based in South East Asia.
2013年初頭、ホールはフィンウォッチの報告書「安いということに高い代償がある」が公表されたことを受けて、原告であるタイのナチュラルフルーツ社によって訴えられた。ホールは、この報告書のために労働者にインタビューを行ったと主張しており、その中には不法入国者も含まれ、劣悪な労働条件、不当に低い賃金、公式文書の押収、児童労働の使用、過剰な残業が報告されている。ナチュラルフルーツ社は、名誉毀損およびコンピュータ犯罪の疑いでホールに対して合計4件の訴訟を起こした。多くの国際人権団体や労働組合、国連機関、欧州議会、および欧州貿易委員がナチュラルフルーツ社の行動を司法的嫌がらせと人権擁護者を沈黙させようとする試みとして非難し、訴訟の取り下げを求めている。
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