【MM2H関連】ジョホールの森林城市 富裕層特別区

MM2H

この記事をMM2H関連とすべきか、単に馬国の話題とすべきか、少し悩みましが、

完全に隠蔽されている「森林城市」の都市開発コストの6割を担う中国不動産会社の経営不審(碧桂園)の問題を棚上げにして

この埋立地に高層アパートやホテル・商店街の外殻を作ったジョホール州と、そのバックにいる馬国政府は、この埋立地を経済特区にして、投資家の興味を集めようとしています。

おそらく、このての開発の有識者が集まって決めたのでしょうが、今回の財務省の発表からわかることは、

フォレストシティ(森林城市)は、もはや一般の観光客や長期滞在者のための都市開発ではない

ということです。

完全に富裕層による富裕層のための都市開発になってきています。

確かに、運用設計としては理にかなっているようですが、果たして、肝心のユーザーである世界の富裕層が集まるでしょうか? 例えばイーロン・マスクやビル・ゲイツのような資産家がここにくるなり、本人の資産運用拠点をここに持ってくるでしょうか?

世界でも最も大規模なゴーストタウンと呼ばれるこの場所に?

富豪優遇施策の報道

Forest City first location in Malaysia to offer zero tax rate for family offices
ISKANDAR PUTERI: Forest City will be the first location in Malaysia to offer a 0% tax rate for family offices, says Datu...

財務省の副大臣格であるアミル・ハムザは、金曜日(9月20日)にジョホール摂政トゥンク・イスマイル・スルタン・イブラヒム創設によるフォレストシティ特別金融区(SFZ)のインセンティブパッケージ発表会でSFZについて発言した。(Forest City Special Financial Zone (SFZ) by Johor Regent Tunku Ismail Sultan Ibrahim)

曰く、フォレストシティは、マレーシアで初めてファミリーオフィス(以下 “FO事業主”)に対して税率0%を提供する場所となるというのだ。(Finance Minister II Datuk Seri Amir Hamzah Azizan)

第2財務大臣であるアミル・ハムザは、FO事業主に対する税率0%は、フォレストシティを国際的な資本誘致拠点とするためのインセンティブパッケージの一環であると説明した。

「このパッケージには、法人税率を0%から5%に設定する優遇措置であり、知識労働者、並びにここで働くマレーシア人に対して特別個人所得税率15%も含まれている。

これらのインセンティブにより、企業や金融機関、富裕層の個人を引きつけ、フォレストシティが投資先としてさらに魅力的な場所となることを期待する」と述べた。

また、フォレストシティがマレーシアで初めてFO事業主に対して税率0%を提供する場所になると述べた。

さらに、アミル・ハムザは、「証券委員会マレーシア」が調整するシングルファミリーオフィス制度は、地域およびマレーシアのファミリーが資産をマレーシアで管理することを目的としていると説明した。the single family office scheme, coordinated by the Securities Commission Malaysia, aims to attract regional and Malaysian families to manage their family wealth from Malaysia.

「優れたインフラ、競争力のある人材、しっかりしたコモンローの慣行、効果的なガバナンスに支えられ、FO事業主にとって多くの機会がある」と述べ、この制度が2025年第1四半期には稼働する予定であると付け加えた。

現在世界には推定8,030のシングルFO事業主が存在し、その数は2030年までに75%増加し、10,720以上になると予想されているという。

FO事業主が管理する資産総額は、2030年までに3.1兆米ドル(12.9兆RM)から5.4兆米ドル(22.6兆RM)に増加すると予測されていると述べた。

そのため、FO事業主の設立は、成長性の高い分野へのプライベートキャピタルの流入を促進し、投資者基盤を拡大することになると指摘した。

「これは、政府系投資会社(GLIC)の力を集結させ、国内投資を通じて経済成長を促進する財務省のGEAR-uPイニシアチブと強く補完し合うものである。

“This is highly complementary of the ministry’s GEAR-uP initiative where the collective strength of government linked-investment companies (GLICs) is harnessed to catalyse economic growth through domestic investments.

したがって、FO事業主を歓迎する一方で、彼らに対してGLICやその他の機関投資家と協力し、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティを通じて高成長・高価値の投資機会に参加するよう促している」と述べた。

ファミリーオフィスとは?

注:この記事では便宜上、ファミリーオフィスを「FO事業主」と呼んでいます。

ファミリーオフィス(英語:Family office)は、富裕層家族の投資管理と資産管理を扱う非公開会社(事業者)のこと。

一般的に100億円以上の資産を保有する同族及び一族を対象に、投資管理や資産運用などを行い、資産を後の世代に継承し、一族が永続的に繁栄できるよう運営されている。

また、有価証券や不動産といった有形資産の管理だけではなく、税金や法律問題の管理、親族間の人間関係の調整、ボーディングスクールの手配など後継者育成業務を行うこともある。

近年は、資産を有効活用したサスティナブルな社会貢献活動の実現に向けて、財団法人および社団法人の設立支援および運営サポートなど、博愛主義的活動(英語: Philanthropy)を支援する活動も重要な役割となっている。

ファミリーオフィスは資産規模やタイプにより3つほどに分類され、主に1000億円以上の超富裕層を対象に1つのファミリーの財産を管理するシングル・ファミリーオフィス、資産100億から1000億の複数のファミリーの財産を管理するマルチ・ファミリーオフィス、資産規模100億円未満のファミリーを対象にプライベートバンクや金融機関などが提供するコマーシャル・ファミリーオフィスとなっている。

ファミリーオフィス運営側の形態は、役員とサポートスタッフを備えた株式会社または有限責任会社であるか、またはそれと同様に運営されている。ファミリーオフィスの提供するサポートは多岐にわたるため、通常であれば、弁護士、税理士、投資顧問業者など各分野の専門家を束ねたチームを組織し、ファミリーオフィス運営者は指揮者のように、プロジェクトに応じて最適なプロ人材をアサインすることも重要な役割になる。

ファミリーオフィスという概念が生まれたのは、19世紀に入ってから。1838年、J.P.モルガンの一族が家族の資産を管理する「モルガン家」を設立。続いて1882年には「ロックフェラー家」がファミリーオフィスを設立したのが、この分野の先駆けとなり、本格的に普及し始めたのは1980年代。2005年以降は、テクノロジー業界の隆盛もあり超富裕層の数が記録的に増加するにつれて、ファミリーオフィスも比例して増加していった。

出典は Wikipedia 「ファミリーオフィス」

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。

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