【MM2H情報】徹底中国路線とメディアの協賛

MM2H

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この記事は、本編【MM2H体験】の関連記事です。馬国の「おすすめ情報」まとめ記事はこちらです。

昨年夏からほぼ毎日のように馬国のオンライン報道を見てきて感じるのは、MM2Hに関する担当大臣からの情報をいち早く伝えてきた英字新聞者 The Star の報道です。

何となく、彼らの報道は他の全国紙より早いように感じています。

今日の The Star online の記事を読んで、「なるほど」と遅ればせながら納得したのは、この英字新聞の発行元について張大臣がことさら賞賛しているという事実と、Wikipediaの外国語版でははっきり報道されている Star Media Group Berhad (SMG) の存在です。

つまり、SMGと星洲日報は、馬国ないの2大中華系メディアであり、政治的にも、華人の中の第一政党であるMCAを協力に支えてきたメディアだということです。

そのことについて、筆者がことさらコメントする筋合いはないですが、マレーシアの異文化混合の文化が徐々に成長して、この国の中華系経済が観光ビジネスに大いに貢献する時代が来たということと思えます。

中国の旅客も、これまでは容易に外遊できなかったが、富裕層がそれなりに活動的になったことから、本来は増えるべきだった中国系旅客のマレーシア訪問が本格的に増えてきた。そして中国の富裕層がマレーシアに興味を持ち始めたということだと思います。

筆者は、個人的にはこれを歓迎しますが、長期滞在のVISA申請が需要過剰になることで、MM2Hの条件がより厳しいものになる(つまり住宅取得条件やFixed Depositの基準額がより高額になる)ことだけは、あまり嬉しい話とは言えません。

もう一つの心配といえば、張大臣あたりが、あまりに中国寄りになりすぎて、馬国ないの民族間の対立感情を煽るような事態に発展する可能性です。

非常に幸いなことに、中東の台風の目であるパレスチナ戦争について、中国が元から米国との同盟関係にある国ではないことから、イスラエル支援の立場を取ることがあり得ないこと。

中国が推進する一帯一路政策によるマレー半島のインフラ整備への投資活動も背景になっています。

今後の成り行きに注目していくつもりでおります。

担当省大臣が親中路線を強調

Tourism Ministry pulls out all stops to attract Chinese tourists

Monday, 05 Aug 2024 6:08 PM MYT, The Star online

観光芸術文化省は、マレーシアが中国の旅客に選ばれる観光地のトップであり続けることに注力していると発表した。

同省の張慶信大臣は、今年(2024年)は中国からの観光客500万人をマレーシアに迎える目標だという。昨年は合計147万人を迎え、88億 RM(2,600億円以上)の観光収入を得た。

「この成果は、戦略的パートナーシップ、国際航空便のネットワークの強化、業界関係者との共同プロモーションの結果だ。今後もこれらの取り組みを強化し、マレーシアが中国の旅客にとって最優先の目的地であり続けるよう努力する」と述べた。

ネット情報
ネット情報

日本政府観光局によれば2024年7月22日までの中国からの旅客の累計は186万人です。前年度はもっと低い数字でしたから、馬国が年間500万人を呼び寄せるなら、日本よりも中国旅客を多く集客することになります。

出典:日本政府観光局  Starの記事の一部ではありません。

また、大臣は、SMGと星洲日報が共同で開催した写真展についても祝辞を述べ、過去50年間にわたるマレーシアと中国の二国間関係を形成した重要な展示を称賛した。(SMG and Sin Chew Daily)

筆 者
筆 者

SMGと星洲日報については文末の参考資料を参照ください。

「展示された写真は、両国の文化、経済、外交交流を鮮やかに捉え、両国を豊かにしてきた共有の歴史の本質を示している。この素晴らしい関係は、観光、貿易、文化交流など様々な分野で具体的な成果をもたらしている」と述べた。

さらに、張大臣は、メディアが一般国民の意識形成に働きかけることで、積極的な変化を促進する力を持つことも強調した。

1974年に中国との外交関係が樹立されて以来、両国の二国間関係は絶えず改善されており、両国民にとって相互に有益な成長をもたらし、発展と安定の推進力となっていると述べた。

「過去2年間にわたり、我々のパートナーシップは促進され、両国の観光と文化の風景を豊かにする貴重なアイデアを紹介してきた。共に二国間の絆を強化し、両国民の間でより深い文化的理解と友情を育んできた」

中略

「共にこの友情と協力の基盤を築き続け、マレーシアと中国の関係が繁栄に努めよう」

SMG(Star Media Group Berhad)

Star Media Group Berhad(The Star)は、Petaling Jaya を拠点とするマレーシアの英字新聞。発行部数においてマレーシア最大の有料英字新聞である。

設立は1971年で、ペナンの地域新聞として設立された。

2017年1月時点の記録では、日刊発行部数は約25万部であり、次に大きな有料英字新聞であるNew Straits Times(発行部数約6万5千部)をはるかに上回っている。

全国紙である The Star はアジアニュースネットワークのメンバーであり、公開企業であるStar Media Groupが所有している。

The Starはマレーシアで最初にオンライン版を提供した新聞である。

沿革

日刊新聞は1971年9月9日にペナンを拠点とする地域新聞として初めて発行された。1976年1月3日に新しいオフィスをクアラルンプール支社として設立し、全国流通に乗り出した。

1978年に本社をクアラルンプールに移転。その後もThe Star は拡大を続け、1981年には本社をクアラルンプール市街から現在の Petaling Jaya に移転した。

1987年、The Starは Operation Lalang の一環で発行許可が取り消された新聞の一つであった。1988年3月に5か月後に発行を再開したが、再開後は以前の「リベラルな風味」を失ったと言われている。

The Starは何十年にもわたり、マレーシアの主要な英字新聞としての支配的な地位を持ち、その主要株主であるマレーシア華人協会(MCA)政党に大きな利益をもたらしてきた。

MCAは独立以来2018年までバリサン・ナショナル連合の一員として政権を握っていた。1997年から2007年の間に、MCAの投資部門である華仁控股は、Starの親会社の42%の株式からほぼ独占的に配当を受け取り、配当額は2005年から2007年にかけては年間RM4,000万(12億円)に達した。

出典:英語版 Wikipedia

星洲日報

星洲日報(Sin Chew Daily)はマレーシアを代表する中国語新聞。1日平均約50万部を発行しており、中国大陸以外で最も売れている中国語新聞でもある。隣国の南タイ、ブルネイ、インドネシアで流通している。

星洲日報は、Media Chinese International Limitedの子会社であるSin Chew Media Corporation Berhadが所有しており、アジアニュースネットワークのメンバーである。

マレーシア半島部と東マレーシアに53のニュース局と6つの印刷工場を持っている。

沿革

星洲日報は、1929年1月15日にタイガーバーム(虎標萬金油)の創設者である胡文豹(Aw Boon Par)と胡文虎(Aw Boon Haw)によって、海峡植民地で設立された。この時点では本社はシンガポール地区に置いていた。(1942年から1945年のマラヤ日本占領時期には休刊)

1950年にクアラルンプールにオフィスが設立され、1965年にシンガポールがマレーシアから分離独立した後も、星洲日報はシンガポールの本社から胡兄弟の子孫の管理の下で運営されていた。

印刷プロセスを迅速化するため、1966年に現在のペタリンジャヤ本社の敷地内に新工場を建設した。この新工場の設立により、ニュースデスク、編集部、生産部、流通部などの他の部門が設置された。以後、ペタリンジャヤの運営はシンガポールの本社から独立した。

外国人によるメディア支配を抑制するという政府の指示に従い、胡家は1982年に星洲日報の所有権を林慶錦に譲渡。

1987年、星洲日報は深刻な財政問題に陥り、管財人が会社に任命された。1987年10月27日、政府による市民の異議に対する最も厳しい弾圧の一つであるOperasi Lalangの一環として、星洲日報の発行許可が一時停止された。

サラワク州出身の企業家である張曉卿が1988年に星洲日報を買収。5か月11日後の1988年4月8日に発行を再開。

パリオリンピックで銅メダルを撮ったマレーシアの選手を報道する記事。

1990年代初頭、星洲日報は南洋商報を打ち破り、最も売れている中国語新聞として浮上した。

出典:英語版 Wikipedia

Operation Lalang

オペレーション・ララング(マレー語: Operasi Lalang、Ops Lalangとも呼ばれ、「雑草取り作戦」を意味する)は、1987年10月27日から11月20日にかけて、マレーシア王立警察が実施した大規模な取締りである。表向きはマレーシアでの人種暴動の発生を防ぐためとされていた。この作戦では、政治活動家、野党政治家、知識人、学生、芸術家、科学者など106人から119人が逮捕され、内乱防止法(ISA)に基づき裁判なしで拘束された。この作戦は、18年前の1969年5月13日暴動以来、ISAによるマレーシア史上2番目に大規模な一斉逮捕であった。また、The Starと星洲日報の2つの日刊紙と、The Sunday Starとワタンの2つの週刊紙の発行許可も取り消された。

マレーシア政府は、人種間の緊張が国内で危険なレベルに達し、緊張を煽った責任者を逮捕する必要があると主張した。しかし、人種暴動が差し迫っていたという考えは議論の余地があり、この作戦はマハティール・モハマド首相の政治的対立者を抑制するために行われたという見方が広く信じられている。この出来事は、マハティールの権威主義的な統治の始まりを告げるものでもあった。

出典 Wikipedia “Operation Lalang”

参考 張慶信大臣(Wikipedia)

張慶信(チョン・キングシン、1961年9月3日生)は、マレーシアの政治家、ビジネスマン。2022年12月にアンワル首相のもと、連立政権の観光・芸術・文化大臣に就任。過去、2020年4月からヤシン首相、ヤコブ首相、アンワル首相の中国特別使節、1999年11月からビンツル選挙区の代議員(下院議員)、2021年12月からサラワク州議会議員を歴任。2014年1月から2018年6月まで、ラザク首相、マハティール首相の東アジア特別使節。

サラワク州政党連盟(GPS)の一部である進歩民主党(PDP = Progressive Democratic Party)のメンバー、2017年11月からはPDPの党首。

以前は国民党(BN)連盟の一部であったが、2018年総選挙後のBN政権崩壊とその後の混乱の中で、PDPは他の3党と共にBNを離脱、新しいサラワクを拠点とする政治連合であるGPSを結成している。

出典: Wikipedia “Tion King Sing”

最後まで参照いただき、ありがとうございます。

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