アイキャッチ画像は、一般投稿写真サイトのFlickrに掲載されたSlices of Lightさんの作品でクアラルンプール郊外にある政府施設群（プトラジャヤ）の一角を撮影したもの。転載ライセンスはこちら
筆者は家族とともに、20年間にわたりマレーシアに長期滞在し、現地で働き生活してきました。そのため、日本のメディアでは決して報じられない、マレーシアの実情や本質についてお伝えできる立場にあります。
2025年4月22日、マレーシアの華人系全国紙 *The Star* のオンライン報道によると、同国のアンワル首相（Datuk Seri Anwar Ibrahim）は、記者団の質問に対し、政府施設間を歩いて移動する際にコメントする形で、米国への報復関税について語りました。正式な記者会見ではなく、記者に囲まれながら答えるというスタイルは、現地特有の報道の在り方を象徴しています。
出典：
[The Star 2025年4月22日報道]
マレーシアの輸出とアメリカへの依存
以下は、2023年におけるマレーシアの主な輸出先とその輸出額です。
- – シンガポール：約481億米ドル（全体の15.3%）
- – 中国：約421億米ドル（13.4%）
- – アメリカ合衆国：約354億米ドル（11.3%）
- – 日本：約193億米ドル（5.9%）
出典：トレンドエコノミー
主な輸出品目には、電子・電気製品（E&E）、石油・ガス、コンピュータを含む機械部品、化学原料、鉄鋼やアルミニウム製品などがあります。なかでも、天然ガスをはじめとする資源エネルギーの輸出においては、アジア諸国との取引が中心であり、米国市場への依存度はそれほど高くありません。
特に、現在の米国は世界有数の資源国となっており、かつてマレーシアが注目されていたエネルギー分野でも、米国側からのニーズは低下しています。
内在する反米意識とその背景
マレーシア国内には、特にマレー系住民の間で、歴史的・文化的背景から反米感情が根強く存在しています。これは、最近の反イスラエル政策と無関係ではありません。米国からはたびたび外交ルートを通じて自制を求められており、パレスチナ問題に関する強硬な発言や行動が注目されています。
2001年の9.11テロ当日、筆者はクアラルンプールで勤務しており、そのとき多くのマレー人が「天罰が下った」と冷ややかな反応を示したことを今でも鮮明に覚えています。我々日本人には理解し難い感情でした。
とはいえ、極端な反米姿勢に振り切れないのは、米国との経済的な結びつきが一定の抑止力となっているからです。たとえば、米マイクロソフト社はマレーシアでの大規模なデータセンター設置を進めるなど、重要な投資先でもあります。米国の民間会社からの投資についてはマレーシア政府が主導して拡大をめざしています。
対米外交の一方で進む「親中路線」
マレーシアは現在、はっきりと親中路線を採っています。これは、親日家で知られたマハティール元首相の退陣以降、後継政権が反動的に中国との関係強化を進めてきた結果です。ナジブ前首相による対中接近政策は、現在も外交方針として継承されています（なお、ナジブ氏は現在、巨額の汚職容疑で収監中）。
中国との経済協力の象徴が「Forest City Project（森林城市建設計画）」です。中国の大手不動産デベロッパー「碧桂園（Country Garden）」と連携し、15兆円を超える規模の都市開発がマレー半島南端で進行中です。このプロジェクトは、碧桂園の経営危機にもかかわらず、マレーシア政府の言論統制によって否定的な報道が抑えられています。加えて、2025年には当該区域が国定免税特区に指定されました。（海外の報道ではこの開発地域はゴーストタウン化しているという評価もありました）
報道によれば、この開発プロジェクトの資金の一部は、現国王イブラヒム・イスカンダル陛下が提供しているともされています。
習近平主席の訪問と文化交流
2025年4月、習近平国家主席が東南アジア歴訪の一環としてクアラルンプールを訪問。アンワル首相は盛大な晩餐会を開き、国民的歌手シティ・ヌルハリザ（Siti Nurhaliza）氏によるパフォーマンスで歓迎しました。彼女は筆者がマレーシアにいた頃から人気で、現在は46歳ながら、依然として国民的な存在です。
日本との距離の変化
筆者が滞在していた頃には、日本人向けに整備された「マレーシア・マイ・セカンドホーム制度（MM2H）」が広く利用されていましたが、現在では中国富裕層向けの制度に変貌し、定期預金額や不動産購入額の大幅な引き上げが課されています。日本人の間では、「もう手が出せない」といった声が多く聞かれます。
なお、現職の文化・芸術・観光大臣である張慶信氏は、政府内では少数派の中国系マレーシア人です。
米中対立と報復関税の行方
アンワル首相は、2025年5月5日の国会で米国への報復関税について議論する予定です。これは明らかに親中路線の延長にあるもので、マレーシアが米中対立の渦中でどのような立場を取るか、注目されています。
補足資料
◉ マレーシアから米国への主要輸出品（2023年）
総輸出額：約1,612億リンギット（約343億米ドル）
主要品目：
- 1. 電子・電気製品（E&E）：全輸出の約62.8%（主に半導体や集積回路）
- 2. 石化製品：精製石油・液化天然ガス（LNG）
- 3. 機械・部品：コンピュータなど
- 4. 化学製品
- 5. 金属製品（鉄鋼・アルミなど）
◉ トランプ政権の新関税措置（2025年4月発表）
国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、特定国に対し10%以上の関税を設定。マレーシアも対象国に含まれており、以下のような措置が示唆されています：
- – 太陽電池モジュール：Jinko Solar製品には41.56%の関税
- – 半導体製品：最大25%
- – 家具類：最大24%、一部は90日間の猶予措置あり
これらはマレーシアの輸出業者にとって大きな打撃となる可能性があり、現在、政府と民間企業が対応策を協議中です。
筆者としては、マレーシアがいずれまた日本との良好な関係を取り戻し、かつてのように親日国家へと回帰してくれることを願っています。
最後までご覧いただき、ありがとうございます。
アンワル首相の顔写真についてのライセンス表示（Wikimedia Commons)This image is a work of a United States Department of State employee, taken or made as part of that person’s official duties. As a work of the U.S. federal government, the image is in the public domain per 17 U.S.C. § 101 and § 105 and the Department Copyright Information.
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