がちで起業してマレーシア在住20年

世界情勢に振り回されて馬国のボイコット運動の被害を受けた、KFCマレーシアのオーナー会社は、低所得層の学生が大学の学費を払えないというジレンマを解決すべく、奨学金のスポンサーを請け負うアイデアを実現しました。

マレーシア下院議会は、去る2024年7月10日、被害の拡大が止まらない「ミュール」アカウントを使用したオンライン詐欺に対応するため、刑法574条の改定を可決しました。議会を主宰した下院議長は、この改正法案が与野党双方の多数の支持を得たと公言しています。異例の速さでした。

金融詐欺の被害にあった事例が毎週のように馬国の全国紙で報道されています。筆者がよんだ事例では、被害額が戻ったという事例はゼロです。詐欺の犯人が逮捕されても、被害額が戻ることは無いと考えると、詐欺事例などの情報収集は必須です。

2024年7月5日の全国紙の報道の中に、新しいMM2H制度について、あくまで馬国側の率直な利害を解説した記事がありました。申請者目線ではない、マレーシア政府や関連業界の正直な思惑を反映した記事です。こういう視点も大変参考になります

全国紙とシンガポールの c n a が、MM2Hの変化を報道しました。このブログでも過去２日に渡って現状認識をお知らせしました。改めて、馬国政府は何を考えてどのような運用を計画しているのか考えて、利用者としての攻略法を考えてみましょう。

海外メディアは、連邦政府のMM2Hスキームは富裕層を引き付ける狙いと、魅力的な退職地としての柔軟性を提供する機能の２つをバランスよく運営するべきと報道。CNAは西マレーシアのMM2Hの魅力とサラワク版との比較について張慶信大臣にコメントを求めています。今後に注目です。

新条件の発表が出て半月の６月末に、遅れていたサバ州独自のMM2Hが正式発表になったのをご存知でしょうか？　こちらは連邦政府の張大臣とは違って、きちんとWebsiteを準備して条件の発表も公式な英語版で誰でも参照できるようになっています。

2024年11月に政府が発表する予定の新しい指標は、国民の生活に密着した生活費の統計情報ですから、食事代や家のローン、光熱費、教育費、交通費といった生活必需費用の相場や、地域差がしっかりわかるようになります。

世界的に評価がある、日本の「おもてなし」文化と比較してしまうと、見劣りがするのでしょうが、それでも国としての自然環境や、あまり、ギスギスしない国民性などを勘案すると、日本人である我々もこの国でゆっくり暮らしたいと思ってしまいます。

908年に創業した北欧のカメラの技術と、2006年に開業した空飛ぶドローンの最大手がKLの中心街にあるKLCCに体験型ショップを開設したそうです。中国のDJI社は日本でも馴染みのあるドローン製造会社です。