がちで起業してマレーシア在住20年

若きインフルエンサーを死に追いやったソーシャルメディア上の「いじめ」行為について、マレーシア検察と司法は軽犯罪法の適用に止まっています。いじめの加害者に対して、真摯な刑罰を課すためには、刑法（Penal Code）の追加が急がれます。亡くなった被害者のご冥福をお祈りしております。

マレーシアはパリ・オリンピックでメダルを取った選手には国として賞金を与える制度があり、他にも私企業からの報奨金を公表して選手のモチベーションを高めています。これを担当大臣が公表するわけです。日本ではこうは行かないですね。

アリババ構造の小売店運用の負のインパクトとして、マレーシアは国内総生産（GDP）の30％を失っているという情報があります。小売店の許認可の不正利用のため、都市部の役人に「見逃し料」が渡っています。全てGDPから落ちてしまっているわけです。

MM2Hファンの頼みの綱である張慶信大臣から、新たな発表がありました。間も無くMM2Hの申請がオンラインで受け付けられます。開始時期はまだ未公開です。一方、マレーシアの専門部局は、新生児に名前を付ける名付け親への指導を行っています。

ネットで活躍する活動家が自殺しました。政府側は、この事件を非常に重く見ていて、早急にソーシャルメディアの悪用に関する民法ないしは刑法の見直しを実施することになります。首相も法改正を急ぐ指示を出すことになると思います。

生活に密着したマレー語の綴り：馬国でも日々研鑽が続いていて、必要とあらば、新たな解釈やルールが発表されています。別件：2024年6月時点の馬国全労働力に占める外国人専門家の割合は７%止まりだそうです。

世界情勢に振り回されて馬国のボイコット運動の被害を受けた、KFCマレーシアのオーナー会社は、低所得層の学生が大学の学費を払えないというジレンマを解決すべく、奨学金のスポンサーを請け負うアイデアを実現しました。

マレーシア下院議会は、去る2024年7月10日、被害の拡大が止まらない「ミュール」アカウントを使用したオンライン詐欺に対応するため、刑法574条の改定を可決しました。議会を主宰した下院議長は、この改正法案が与野党双方の多数の支持を得たと公言しています。異例の速さでした。

金融詐欺の被害にあった事例が毎週のように馬国の全国紙で報道されています。筆者がよんだ事例では、被害額が戻ったという事例はゼロです。詐欺の犯人が逮捕されても、被害額が戻ることは無いと考えると、詐欺事例などの情報収集は必須です。

2024年7月5日の全国紙の報道の中に、新しいMM2H制度について、あくまで馬国側の率直な利害を解説した記事がありました。申請者目線ではない、マレーシア政府や関連業界の正直な思惑を反映した記事です。こういう視点も大変参考になります