MM2H

2023年の政府機関の調査によると、マレーシア国内の成人の6人に1人（15.6％）にあたる360万人が糖尿病と診断されているそうです。もとより、どこにいっても甘いものを売っているマレーシアです。いよいよ糖質依存からの脱却を目指すことになりました。

観光芸術文化省の張大臣によると、同省はサバ州のMM2H規則について最終確認・署名した後、全ての権限がサバ州政府に委譲される予定。この手続きは1週間以内に終了する見通しです。７月初旬に受付が開始されたサバ州MM2Hは未承認でした。

若きインフルエンサーを死に追いやったソーシャルメディア上の「いじめ」行為について、マレーシア検察と司法は軽犯罪法の適用に止まっています。いじめの加害者に対して、真摯な刑罰を課すためには、刑法（Penal Code）の追加が急がれます。亡くなった被害者のご冥福をお祈りしております。

マレーシアはパリ・オリンピックでメダルを取った選手には国として賞金を与える制度があり、他にも私企業からの報奨金を公表して選手のモチベーションを高めています。これを担当大臣が公表するわけです。日本ではこうは行かないですね。

アリババ構造の小売店運用の負のインパクトとして、マレーシアは国内総生産（GDP）の30％を失っているという情報があります。小売店の許認可の不正利用のため、都市部の役人に「見逃し料」が渡っています。全てGDPから落ちてしまっているわけです。

MM2Hファンの頼みの綱である張慶信大臣から、新たな発表がありました。間も無くMM2Hの申請がオンラインで受け付けられます。開始時期はまだ未公開です。一方、マレーシアの専門部局は、新生児に名前を付ける名付け親への指導を行っています。

ネットで活躍する活動家が自殺しました。政府側は、この事件を非常に重く見ていて、早急にソーシャルメディアの悪用に関する民法ないしは刑法の見直しを実施することになります。首相も法改正を急ぐ指示を出すことになると思います。

生活に密着したマレー語の綴り：馬国でも日々研鑽が続いていて、必要とあらば、新たな解釈やルールが発表されています。別件：2024年6月時点の馬国全労働力に占める外国人専門家の割合は７%止まりだそうです。

世界情勢に振り回されて馬国のボイコット運動の被害を受けた、KFCマレーシアのオーナー会社は、低所得層の学生が大学の学費を払えないというジレンマを解決すべく、奨学金のスポンサーを請け負うアイデアを実現しました。