馬国

フォレストシティの殺風景な埋立地で短期的な免税店ビジネスを経験したければ、信頼できる華人系の現地パートナーと組んで、利益を期待せずに様子を見ながらスタートアップを試みるのも良いかもしれません。筆者は遠慮します。

マレーシアの上院（元老院）は、世界の他の両院制議会と比較した場合、立法議会としての権威性は低いようです。東南アジアの政治学の権威の評価でも、マレーシア上院の影響力はあまり無いという評価のようです。

ロイターが報じて、馬国のFMTがオンライン記事として掲載したテスラのEVモデル（電気自動車）を巡るAI機能の独占支配疑惑が注目を浴びています。マスクが新たに xAI という人工知能技術のスタートアップ会社を登記することが発端ですが、このこと...

政府の影響を受けず、レポーターの氏名を公表しない革新系のオンライン報道局 Malaysianow が、多国籍ネット企業と馬国政府の間の不協和音を公表しています。比較的保守路線のマレーシア社会に世界のソーシャルメディア文化が急激に流入したので、当然と言えば当然の話ですが。

南シナ海の最南端の海域をご存知でしょうか？中国は10年以上前から、南シナ海の中国の海域を東マレーシアのサバ・サラワク沖の海域まで拡大して主張しており、日本の尖閣諸島の領有権と同様に関係国との静かな紛争になっています。中国からは強い抗議文が出ている模様。

マレーシア国内で横行する銀行口座の不正使用について、政府と専門機関は、人工知能を駆使した新たな銀行口座監視プラットフォームを実装したそうです。National Fraud Portal (NFP)と呼ばれるこのツールにより、資金洗浄を含む不正取引の捜査時間が大幅に短縮されるとのこと。

「ほぼ日」手帳は馬国でも大人気。2025年向けの新作サイトがオープンして数分で、日本国内外の顧客が注文に四苦八苦。欲しいデザインや商品があっという間に売り切れているそうです。若者の人気はソーシャルメディアだけじゃなかった。

「儲け話」をもちかけてくる、ほぼ初対面の人々は100%「詐欺師」です。こういう「上手い話は、馬国の巷の３流ビジネスマンの間では “sweet talk” といった隠語で表現したりします。最近の新聞報道では “love scam” という手口が流行しているようです。（海外の表現は “romance scam” ）

マレーシアの従業員積立基金（EPF）は、未払いのEPF拠出金に関して、2024年1月から6月の間に635名の会社役員の名前を移民局に提出し、出国を禁止するよう要請しました。これは、EPF法1991年の第39条に基づく措置です。